減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

　日経新聞の記事によるとＪパワー（電源開発）の北村雅良社長は１０月３１日、３月の東日本大震災を受けて建設を休止している大間原子力発電所（青森県大間町）について「工程通り進めることは極めて困難」と述べ、２０１４年１１月の運転開始が遅れるとの認識を示したようです。

　北村社長は「建設を中止することはない」と明言したようですが、政府がエネルギー政策の抜本的な見直しを進めており、工事再開のメドが立たない状況が続いています。

　東日本大震災後に自社の判断で建設を一時的に中止しています。工事全体の進捗率は３７．６％です。

http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/project/construction/schedule/index.html

　他の電力会社のように現状の発電には原発に頼る分はゼロなので、その点で発電力が落ちてしまうリスクは当然のことながら、まったくありません。

 　東京電力の原発事故に対する賠償を支援するために原子力事業者が負担金を出すようにもとめられて新設された損害賠償支援機構への負担金（⇔いずれは電力消費者に電気代の値上げという形で回ってくるもの）も、まだ稼動している原発を持ていないので現状は負担していないということです。

　　現在稼動している原発をすべて廃炉にするということは、いまのところできないとは思っていますが、もしそんなことになったとしても、既存原発を持っている電力会社の負担の大きさとは、損害のレベルがまるで違います。

　そして、上のＵＲＬの写真の状況で、工事が止まっているならば、石炭火力発電やガス火力発電に切り替えることも充分に可能で、耐震工事を強化した基礎工事は終了しているようなので、一から１０年もかかって作る火力発電所よりも、随分早い期間のうちに火力発電所を建設することが、可能だと思います。

　　確かにすでに原子炉関連などに支払った資金は損失になるのでしょうが、その額は動いている原発を廃炉にする資金とは比べ物にならない金額だと思います。

　　ガス火力発電所を作るためには燃料保存するし敷地も必要ですが、海に近い原発建設予定地で、周りは空き地ばかりなので、その点でもまったく問題は無いと思います。

　　原発反対でも電力は使いたい地元の人々も、原発から火力発電への切り替えには、賛成する人が多いと、思います。