減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

　日経新聞は図書館などで読むことにしているので、あとで気が付いたんですが、山武が昨日急に上げたのは、国がビルの節電に対する半額補助を発表したからだと思います。日経のニュースを引用させていただきます。

ビル節電、国が半額補助、夏の使用抑制へ、システム導入促す。

　経済産業省は夏場の電力使用を抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に、最大で費用の２分の１を補助する制度を設ける。まず７月までに５０００棟に補助し、２年間で１万５０００棟に広げる。最大使用電力を今夏は約３０万キロワット、来夏は約９０万キロワット抑えるのが目標。政府は今夏の強制的な節電を避けたい考えで、住宅の省エネ改修や蓄電池導入も支援する。

　導入を支援するのは、ビルの電力使用を計測器やＩＴ（情報技術）で把握し、電力使用が増えると空調を制御して節電する仕組み。ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）と呼ばれ、最大使用量を１０～１５％抑える効果が期待できるという。

　電力使用の管理が遅れている中小ビルなどに１００万～５００万円の簡易なシステムの普及を促す。２０１１年度３次補正予算から約２７０億円の基金を設け、費用の３分の１～２分の１を補助する。電力使用量を常時把握し、空調や照明を遠隔操作できる態勢を整えたビルを対象とする。

　１棟ごとに補助するのは非効率なので、経産省は対象となるビルを１０００棟単位で集め、ビル入居者に空調の温度設定を助言する節電の「指南役」企業を２５日から募る。具体的な計画を出してもらい、第三者委員会が計画の妥当性を認定する。東芝、日立製作所などが関心を示しているといい、１０～１５社を指定する。電力需要を制御・管理する新ビジネスの育成につながる可能性もある。

　経産省は住宅・ビルの断熱改修や蓄電池導入も予算で支援する。省エネ関連で計２５００億円の予算を投じ、今夏は約２７０万キロワット、来夏は計５００万キロワットの最大電力抑制をねらう。

　経産省は昨年夏、関東地方と東北地方で最大使用電力を１５％強制的に減らす電力使用制限令を発動した。「労務費増や燃料費増で相当なコストが発生した例もあった」と分析しており、今夏は「無理のない節電」を掲げる。』（以上で引用終了します）

　　確かに国の補助２７０億円＋民間自前資金２７０億円＝５４０億円で、山武にも当然に恩恵はあるでしょうが山武の売上高は年間２２００億円レベルです。

　　全ての予算が山武に入るわけではなく、当然に工事業者のほうに配分される資金のほうが大きいでしょう。

　　そうなると山武の特約店の年間売上高は２１０億円レベルの日本電技のほうに恩恵が大きいのではないかと思うんですけど、どうなんでしょうか＾＾；