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 　２０２０年には、現在の40倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。

　生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。

　これは安倍内閣の方針です。

参考　以下のサイトから引用させていただきます。

https://www.kankyo-business.jp/news/008110.php

　経済産業省は、水素社会の実現に向けて、2040年までに3つの段階を踏んで取り組んでいく工程表を示した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめ、公表した。

　本工程表では、水素エネルギー普及の意義を確認しながら、水素の利用面に加え、製造や輸送・貯蔵の各段階で、目指すべき目標とその実現のための産学官の取り組みについて、時間軸を明示して盛り込んでいる。

　まず、フェーズ1では、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車等の利用拡大に向けて、国が燃料電池自動車の量産効果を下支えする導入補助や税制優遇や、2015年度までは家庭用燃料電池の量産効果を下支えする導入補助等を重点的に実施していくことを明記した。

フェーズ1の定置用燃料電池の主な目標として、家庭用燃料電池について、2020年に140万台、2030年に530万台を普及させる／家庭用燃料電池のエンドユーザーの負担額（設置工事費込み）を2020年に7、8年で投資回収可能な金額を、2030年に5年で投資回収可能な金額を目指す／業務・産業用燃料電池については、2017年に発電効率が比較的高いSOFC（固体酸化物形燃料電池）型の市場投入を目指す。そのために、家庭用燃料電池の導入支援のほか、SOFC型等の低コスト化・高耐久化等に向けた技術開発について、国が重点的に関与していく。

　燃料電池自動車の主な目標として、水素の利用では、2015年までに燃料電池自動車を、2016年には燃料電池バスの市場投入／燃料電池自動車の車両価格を2025年頃に、同車格のハイブリッド車同等の価格競争力を有する車両価格の実現、を目指すことをあげる。

　水素の製造、輸送・貯蔵については、2015年度内に四大都市圏を中心に100カ所程度の水素供給場所の確保／水素価格について2015年の燃料電池自動車の市場投入当初からガソリン車の燃料代と同等以下、2020年頃にハイブリッド車の燃料代と同等以下の実現を目指す、としている。そのために、燃料電池自動車の導入支援や車両の低コスト化・高耐久化・燃費性能向上等の技術開発について、国が重点的に関与していく。

　日本における水素・燃料電池関連の機器・インフラ産業の市場規模として、2030年は約1兆円、2050年は約8兆円を掲げている。