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５６歳で、庶民生活が出来る程度の経済的自立を手にして、早期引退した独身オヤジの独り言です。
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2021年05月14日
経済的自由を獲得して早期退職しました、といっても私の生活レベルはいたって庶民レベルだということは、「早期退職後、月々２４万円の生活」でお話しました。 この生活レベルが幸せが否かは、きっと個人差が大きいでしょうね。 それでも日本で２０１９年に炎上した「老後２０００万円問題」から解放されたのは確かです。 そこで、今回は「老後２０００万円問題」が炎上した際にも話題となった、諸外国における老後の経済事情について取り上げてみます。
１．諸外国の老後の経済事情
（１）米国
日本と似た老後資金の構成のようです。 公的年金＋確定拠出年金+個人年金＋投資＋貯蓄ですね。 株式や国債など、投資を積極利用する点が日本人とは異なるようです。 個人年金も盛んとのこと。 国の方針として、公的年金が支えるのは老後資金の約４０％までで、残り６０％は自己責任と明確に示されているところが、国に頼りがちな日本と異なりますね。 結果として、６０歳以上で月収が４０万円を超える人々の比率が最も多くを占め、２８％もいるそうです。 ちなみに日本人は１０～２０万円の人々が最も多く３０％です。
（２）イギリス
老後に向けた貯金をしないことで有名なのがイギリスですね。 ４０歳以上で貯金が9,000ポンド（約14万円）未満の人が４０％超だそうです。 イギリス人の生き方として、在職中は貯金よりも楽しみを重視し、老後は生活スタイルを変えて質素に、のんびりと暮らすそうです。 背景には、将来老人ホームに入る際に、資産総額が５００万円以下ならば、全額を国が負担してくれるからだそうです。 すごいですね。
住宅投資も盛んなようです。 これは都市部の中古住宅の価格が右肩上がりだからだそうです。 在職中に購入してそこで生活し、老後は値上がりしているので売却して、物価の安い田舎で暮らすそうです。 バブル崩壊を経験した日本人にとっては、怖い考え方ですけど。 新築・改築よりも中古住宅をリノベーションしながら暮らし、受け継いでいくというイギリス文化ならではですね。
（３）スウェーデン
米国と同様に、６０歳以上で月収が４０万円を超える人々が一番多くを占め、なんと３８％！ しかも、その月収の７０％以上を公的年金が占めています。 在職中の積立額が怖いことになりそうですが、少なくとも老後の心配は無さそうですね。 物価も米国より安いそうですから、早く年を取りたくなりますね。
たった３ヵ国で恐縮ですが、羨ましいですね。 老後は生活レベルを落とす、という点では、日本はイギリスと似ているのかも知れませんね。 それでも、いざとなったら国の責任で老人ホームに必ず入れるというのは心強いですね。 景気を浮揚させたいなら（消費を促したいなら）、イギリスのように国民から老後の不安を取り除くのも効果的かも。
日本は公的年金の額が少ない割には、長らく「老後は年金があるから」と信じていたため、今更の「老後２０００万円問題」で炎上しています。 教えなかった国も悪いですが、冷静に考えれば矛盾していることはすぐわかります。 正直に言います。 「老後２０００万円問題」で騒いでいる皆様は、今まで現実から目を背けていただけだと思います。
早期退職に興味がある皆様なら大丈夫ですよね。 国が悪い、なんて言っている場合ではありません。 自分で考えて、自分で情報を集めて、自分でお金を貯めましょう。 決して非現実的な目標ではないのですから。
１．諸外国の老後の経済事情
（１）米国
日本と似た老後資金の構成のようです。 公的年金＋確定拠出年金+個人年金＋投資＋貯蓄ですね。 株式や国債など、投資を積極利用する点が日本人とは異なるようです。 個人年金も盛んとのこと。 国の方針として、公的年金が支えるのは老後資金の約４０％までで、残り６０％は自己責任と明確に示されているところが、国に頼りがちな日本と異なりますね。 結果として、６０歳以上で月収が４０万円を超える人々の比率が最も多くを占め、２８％もいるそうです。 ちなみに日本人は１０～２０万円の人々が最も多く３０％です。
（２）イギリス
老後に向けた貯金をしないことで有名なのがイギリスですね。 ４０歳以上で貯金が9,000ポンド（約14万円）未満の人が４０％超だそうです。 イギリス人の生き方として、在職中は貯金よりも楽しみを重視し、老後は生活スタイルを変えて質素に、のんびりと暮らすそうです。 背景には、将来老人ホームに入る際に、資産総額が５００万円以下ならば、全額を国が負担してくれるからだそうです。 すごいですね。
住宅投資も盛んなようです。 これは都市部の中古住宅の価格が右肩上がりだからだそうです。 在職中に購入してそこで生活し、老後は値上がりしているので売却して、物価の安い田舎で暮らすそうです。 バブル崩壊を経験した日本人にとっては、怖い考え方ですけど。 新築・改築よりも中古住宅をリノベーションしながら暮らし、受け継いでいくというイギリス文化ならではですね。
（３）スウェーデン
米国と同様に、６０歳以上で月収が４０万円を超える人々が一番多くを占め、なんと３８％！ しかも、その月収の７０％以上を公的年金が占めています。 在職中の積立額が怖いことになりそうですが、少なくとも老後の心配は無さそうですね。 物価も米国より安いそうですから、早く年を取りたくなりますね。
たった３ヵ国で恐縮ですが、羨ましいですね。 老後は生活レベルを落とす、という点では、日本はイギリスと似ているのかも知れませんね。 それでも、いざとなったら国の責任で老人ホームに必ず入れるというのは心強いですね。 景気を浮揚させたいなら（消費を促したいなら）、イギリスのように国民から老後の不安を取り除くのも効果的かも。
日本は公的年金の額が少ない割には、長らく「老後は年金があるから」と信じていたため、今更の「老後２０００万円問題」で炎上しています。 教えなかった国も悪いですが、冷静に考えれば矛盾していることはすぐわかります。 正直に言います。 「老後２０００万円問題」で騒いでいる皆様は、今まで現実から目を背けていただけだと思います。
早期退職に興味がある皆様なら大丈夫ですよね。 国が悪い、なんて言っている場合ではありません。 自分で考えて、自分で情報を集めて、自分でお金を貯めましょう。 決して非現実的な目標ではないのですから。
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