FIRE　経済的自立を獲得して早期引退

１．在職中の貯蓄率と、FIRE後の生活費
　在職中の収入は、日常の生活費とFIREに向けた貯蓄に使われます。　FIRE後は、貯蓄に向ける費用は無くなり、生活費だけあれば良いですね。　

　私の場合、月給＋賞与の手取り所得に対して貯蓄率は最大で４２％くらいでしたから、FIRE後の生活費は在職中の手取り所得の５８％で良い、ということです。　私が想定する月々の生活費２４万円だけ見れば、在職当時の手取り所得の３５％くらいあれば暮らせると見込みました。

２．年金受給開始までの軍資金とは
　私は、物価上昇も考慮すると老後の生活費に余裕を持たせたいので、公的年金の繰り下げ受給を予定しています。　老齢基礎年金は７０歳、老齢厚生年金は７５歳からの受給開始予定です。　私にとってのFIRE軍資金とは、公的年金の受給開始までの生活費を指します。　個人年金・退職金・早期退職割増金もすべてこの間の生活費に充てます。

　FIREの課題は、６０歳以降の生活費に加えて、６０歳までの生活費の確保が必要だということです。　６０歳までにもらえたはずの賃金が途絶えますから。　しかし、６０歳までの月々の生活費は、上記の通り在職中の手取り年収の３５％でよいのです。　６０歳以降も同様です。

　サラリーマンが通常の年収と退職金だけで、FIRE軍資金を貯蓄するのは結構大変です。　私の場合は、早期退職に伴う割増金が1,000万円以上もらえる制度で助けられました。　私は退職後、６０歳までは約３年ありました。　月々の生活費が２４万円ですので、２４万円×１２カ月×３年＝８６４万円です。　これに親戚付き合いなどの費用を加えても、６０歳までの生活は割増金のみでカバーできます。　

　そこで、公的年金受給までの期間を２つに分けました。　
　①　６０歳までの軍資金は、早期退職割増金を充てる。
　②　６０歳以降、公的年金の受給までの軍資金は、個人年金＋退職金を充てる。
言い換えれば、早期退職の割増金の分だけ早くFIREできたということですね。

　世間では、不景気な会社が希望退職者を募ることがよくあります。　しかし、不景気でなくとも、会社の長期方針として、普段から社員の早期退職（転職）を支援する会社は結構あります。　特に５０歳以上の社員の早期退職・転職を奨励しているようです。　バブル期の大量採用の名残で、給料の高い５０代の社員がダブついている会社が多いからでしょうね。　私が在職した会社では、早期退職だけでなく、定年退職でも６０～６５歳の再雇用しなくてよいなら退職金が割増されました。　会社はよほど高齢者がお荷物なのでしょうね。　ですが、これを逆手に取れば転職ではなくFIREできるということです。　皆様にもご自分の会社の早期退職制度を調べてみることをお勧めします。

　早期退職の割増金は、若いほど沢山もらえることも多いようです。　もちろん早期退職時期が早いほど、６０歳までに必要な軍資金も増えます。　これを割増金でどこまでカバーできるか、作戦を考えてみてください。