minikoの独り言日記

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Jun 20, 2007

「京都の約束プロジェクト」

Cool Earth, New Ecconomy -温暖化を止める経済制度を-

温暖化を止める経済制度を願う国民の声を「お願い（署名）」という
形で集め、国会に届けます。
※このプロジェクトでは、署名を”お願い”と呼んでいます

■プロジェクトの目標
　７月の参院選までに１０万人の「お願い」を集め、選挙前に
　各政党の党首に届けます。
　「多くの国民が温暖化を止める経済制度を強く願っています」と
　伝えることで、参院選後の国会において、温暖化を止める経済
　制度を導入する議論を後押ししていきます。

■なぜこのタイミングで温暖化対策なのか
　○京都議定書の約束期間スタート（2008年～）目前
　○人々の関心の高まり
　　※映画「不都合な真実」、世界各地における異常気象、天災
　○国際政治における関心の高まり
　　※IPCC第４次報告、スターンレポート、Ｇ８サミット
　○国内政治の動きの年
　　※参院選

温暖化に対する関心が高まり、国内政治・国際政治が
大きく動きます。
6月上旬のサミットでは、CO2排出量の半減に向けて国際社会が
真剣に検討することが決まりました。

2007年度は温暖化対策を実施する最適のそして最後のチャンス
だと私たちは認識しております。　

■なぜ経済制度なのか
　来年の2008年度は京都議定書の約束期間の始まりです。
　しかし2005年度のCO2排出量は、約束の-6%に対して+8.1%

　今の日本の国内対策は、「チームマイナス6％」の運動や
　経団連の自主行動計画など、個人や企業による自主的取組に
　頼っています。

　もちろん自主的取り組みは不可欠ですが、
　個人や企業のモラルのみに依存することには
　限界があります。
　経済成長とCO2削減を両立できる経済モデルを構築する必要が
　あるでしょう。
　　※CO2を削減したら「得」をしてCO2を排出すると「損」をする
　　　経済モデル
　　※CO2を排出する人や企業からCO2を削減する人や企業に
　　　お金が流れる経済モデル

経済モデルを構築するためには経済制度（税など）は不可欠です。
EUを中心とする国際社会は、新しい経済モデルのための制度づくりを
進めています。
このままでは日本社会が、日本企業が乗り遅れる危険があります。

■なぜ国会へのお願い（署名）なのか
　経済制度を導入できるのは国会ですが、国会には様々な圧力が
　かかっています。
　経済界の圧力の中で制度づくりを進めるためには、国民の意思
　表示が必要です。
　国会が経済制度の導入を決断する勇気を、お願い（署名）で
　後押ししたいと思っています。

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以上、京都の約束プロジェクトを紹介してくれた方からの転記

環境問題ってほんとに難しいよね。
実際、地球温暖化が人間によるものなのか
それとも、地球のサイクルなのかだって
どうなんだか分からないじゃん。
だとしたら無駄だってことだけど、
でもその時にならないとわからない。
でも何かせずにはいられない。
だから今できることを何かしよう。