市況メモ

投資主体売りシェア買いシェア差引
総計 10290328170 <100> 10313583412 <100> 23255242
自己計 2778890262 <27.0> 2723402720 <26.4> -55487542
委託計 7511437908 <73.0> 7590180692 <73.6> 78742784
[委託計うち]個人 2164022319 (28.8) 1825498493 (24.1) -338523826
[個人うち]個人現金 1013795502 (13.5) 799149126 (10.5) -214646376
[個人うち]個人信用 1150226817 (15.3) 1026349367 (13.5) -123877450
[委託計うち]外国人 4454092302 (59.3) 4706500765 (62.0) 252408463
[委託計うち]証券会社 65122156 (0.9) 47384806 (0.6) -17737350
[委託計うち]法人計 828201131 (11.0) 1010796628 (13.3) 182595497
[法人計うち]投資信託 145839999 (1.9) 180165566 (2.4) 34325567
[法人計うち]事業法人 119652313 (1.6) 148413365 (2.0) 28761052
[法人計うち]その他法人等 16987330 (0.2) 33006542 (0.4) 16019212
[法人計うち]金融機関計 545721489 (7.3) 649211155 (8.6) 103489666
[金融機関計うち]生保・損保 15276786 (0.2) 52784981 (0.7) 37508195
[金融機関計うち]長信銀・都銀・地銀等 11972754 (0.2) 5512528 (0.1) -6460226
[金融機関計うち]信託銀行 505031607 (6.7) 582081334 (7.7) 77049727
[金融機関計うち]その他金融機関 13440342 (0.2) 8832312 (0.1) -4608030

2005年10月28日（金） 21時48分
UPDATE1: 金融庁、国の判断で公的資金株式を市場売却へ＝含み益の実現目指す

　［東京　２８日　ロイター］　金融庁と預金保険機構は２８日、優先株のかたちで銀行に注入されている公的資金について、国の判断で市場売却などの処分ができるようにする新たな考え方を発表した。これまでは、注入行が預保に対して返済を申し出るのが基本だったが、公的資金に含み益が生じている場合には、国が独自の判断で公的資金優先株を普通株に転換、市場売却し、利益を得られるようにする。

　＜金融システム安定化の果実を回収へ＞

　公的資金注入のために国が取得した優先株は、注入行の株価との関係で国に含み益が生じる。しかし、転換価格が修正されたり、一斉転換日を迎えることで含み益が消滅してしまう場合がある。
　金融庁は発表で、不良債権問題の正常化で公的資金注入行の健全性も向上していることなどを踏まえ、「従来以上に納税者の利益の立場により重きを置いた管理が求められる」と明記。「民間株主の投資行動に準じ、金融システム安定化の果実として公的資金から生じる利益を確実に回収する」との方針を公表した。
　ただ、独自の判断で市場売却を進める場合でも、銀行の健全性の維持や市場への悪影響を回避し、銀行と協議を行うことが必要と記した。

　＜市場売却の判断基準、株価が優先株の転換価格の１５０％以上・３０日連続で推移＞

　金融庁が発表した方針を踏まえ、公的資金優先株の保有者となっている預金保険機構も対応策を発表。これまでは、公的資金注入行からの返済申し出を受けた後、預保機構が国民負担が発生しないなどの条件をクリアしているかなどを踏まえて、返済の可否を判断してきた。新しい対応策では、従来の手法に加えて、預保機構の独自の判断で市場売却などの処分を検討する施策を明記した。
　具体的な判断基準の一つとして、株価が優先株の転換価格の１５０％程度以上で約３０日間にわたり推移している場合を挙げた。タイミングなどを勘案しながら、優先株を普通株に転換し、市場売却する。事実上、含み益が５０％以上ある場合には、利益を実現させることになる。
　ただ、売却する場合も、銀行やマーケットに与える影響が少ないことを見極めたうえで、注入行にその意図を申し入れる。さらに注入行の資本政策などをヒアリングした上で、できるだけ銀行の考えかたに沿ったかたちで行うとしている。

　＜基準クリアは、三井トラストホールディングス<8309>と新生銀行<8303>＞

　国がこれまでに注入した公的資金は１０兆４２０９億円。現在、１９行に対して５兆４３０７億円の資金が残っている。
　このうち、預保機構が示した判断基準を超えているのは、三井トラストホールディングス<8309>の優先株約４３００億円と、新生銀行<8303>の優先株１３００億円だ。ただ、他の公的資金注入行も今後の株価の動向次第では、この判断基準を超えるケースも出てくる。国が持つ三井トラストの優先株の含み益はすでに１兆円超に達するが、三井トラストが株式の希薄化を避けるために買い入れ償却するためにはその分のプレミアムを払わなければならず、「事実上、不可能」（金融庁関係者）だ。
　預保機構の田辺昌徳理事は会見で、「よく考えて対応したい」と述べ、すぐに市場売却に向けた動きを取ることはないとの姿勢を示した。
　りそなホールディングス<8308>に関しては、普通株のかたちで注入されている公的資金に含み益が発生しているが、田辺理事は「経営改善を進めている最中で、今日の時点で考え方を適用するにはあたらない」と述べ、当面はりそなの普通株を市場売却する考えはないことを強調した。

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