建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　公正証書遺言は、自筆証書遺言や遺産分割協議書に比べて優れた制度だと思いますが。証人２名が必要です。

未成年者や利害関係のからむ人は証人になれません。なお、民法で遺言の証人または立会人になれないと定められている人は次のような人たちです（民法第９７４条）。
  １　未成年者
　２　推定相続人（遺言者が亡くなったら相続人になれる人）、受遺者（遺言により相続財産を貰う人） およびその配偶者並びに直系血族

　３　公証人の配偶者、４親等内の親族、書記及び雇い人
　この条件の中で、「２の推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族」もＮＧだという点に気をつける必要があります。 証人の資格がない人を証人に立てると遺言が無効になります 。

　秘密を他人にすぐ話してしまう人も証人には向きません。 法律家（行政書士・税理士・弁護士・司法書士等）は、法律で守秘義務が課せられています。違反した場合は罰則もあります。

　当事務所で遺言の原案から関与した場合は、２名とも当事務所の者が証人もやらせて頂きます。公証役場から証人だけ依頼される場合もあります。

　通常は２名ですが。１名は確保出来ているので１名だけで良いと言われる場合も稀にあります。

  公正証書遺言は公証役場内で公正証書にするのが原則ですが。自宅や病院や老人ホームに公証人に出張して貰って作成してもらうことも出来ます（費用は１．５倍ですが。）

　夫婦が共同して１つの遺言で済ませることは出来ません。夫、妻、それぞれが作成する必要があります。ですから、同じ日に連続して夫・妻と、２つの遺言を作成する場合もあります。

　建設・経審が専門とは言え、遺言の証人として数十回立ち会っています。その他でも公証役場に行く機会は多いので、諸事情により急遽、公証役場で公証人から証人を頼まれることもごく稀ですがあります。

　時間にして５分か１０分程度で済みますので、時間単価にしたら、相当な額になります。尤も、そういう収入は、想定外のものなので寿司や焼肉や温泉、マーサージ代等に使ってしまうことも多いです。

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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸

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