TAIWAN BLOG

NPOオール上尾市民活動ネットワーク(AAN、エーツーエヌ)
秋池幹雄(090 9956 0480)です。

県議選の選挙区区割りについて、
妥当性が低いとの意見も、
相変わらずおおく、
ここで、改めて問題提起します。

中選挙区制度の復活が必要です！

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

中選挙区制
ちゅうせんきょくせい

1選挙区の議員定数が原則として3人ないし5人である選挙区制。
理論的には、

2人以上であるものを大選挙区制というので、
中選挙区制は大選挙区制の一種である。
日本の衆議院議員選挙区は、
1889年（明治22）の大日本帝国憲法の制定に伴い
制定された衆議院議員選挙法に基づく小選挙区制に始まったが、
1900年改正法で大選挙区制に改められた。
1919年（大正8）改正法でふたたび小選挙区制になったが、
1925年改正法では中選挙区制が採用された。
これは、
従前の1人1区を原則とする小選挙区制と、
原則として府県を1選挙区とする大選挙区制に対して、

1選挙区の議員定数を3人ないし5人とする日本独特の制度で、
一般に中選挙区制とよばれている。
その後1945年（昭和20）
改正法における
都道府県を1選挙区とする

1947年の法改正以来1994年（平成6）まで、
衆議院議員選挙は中選挙区単記投票制であった（1994年より小選挙区比例代表並立制）。
なお、
1986年（昭和61）の法改正により、
例外的に2人区と6人区が存在した。
中選挙区制採用の趣旨は、
小選挙区制における多数代表制の弊害をなくして
少数代表制の要素を取り入れつつ、
他方、
大選挙区制における
小党派分立のおそれや
選挙費用の巨額化などの弊害をなくして、
それぞれの長所を生かすことにある。
中選挙区制の短所は、
同一の政党内で
複数の候補者が立候補するため
同士討ちが生じやすいこと、
選挙が政党本位よりも
個人本位のものになりやすい
ことなどの指摘がある。
　1996年（平成8）10月、
日本で初めての
小選挙区比例代表並立制による総選挙が行われた。
自民党は前議席（211議席）を上回る239議席を獲得したが、
これはおもに小選挙区での議席獲得によるものであった。
選挙結果として投票が議席に反映しない「死票」が多くなり、
得票数と議席数の乖離(かいり)が大きくなったこと、
かならずしも政党・政策本位の選挙とはならず、
候補者中心のサービス競争や利益誘導型選挙運動が
いっそう激しくなった面があることなどから、
中選挙区制復活を含む
選挙制度改革議論 がふたたび始まった。［ 三橋良士明 ］

総務省ＨＰには、
下記の記載があります。

平成25年12月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました（平成27年3月1日施行）。
これまで、
都道府県議会議員の選挙区は、
公職選挙法の規定により、
郡市の区域によることとされ、
また、
指定都市においては、
行政区の区域によることとされてきました。

今回の改正によって、
都道府県議会議員の選挙区は、
条例で定めることとするとともに、
一定の要件の下で、
市町村を単位として設定することとし、
また、
指定都市の区域においては、
行政区の区域を分割せずに
2以上の区域に分けた区域を
単位として設定することとされました。

都道府県議会議員の選挙区設定の見直しについて

都道府県議会議員の選挙区設定の見直しの概要（参考資料）PDF

都道府県議会議員の選挙区・定数の設定について（改正前後の比較表）PDF

都道府県議会議員の選挙区・定数の設定について
－公職選挙法の一部を改正する法律（平成25年法律第93号）による改正前後の比較表－

都道府県議会議員の選挙区設定の見直しによる変更点（ポイント）PDF

都道府県議会議員の選挙区設定の見直し
（公職選挙法の一部を改正する法律）による変更点
【ポイント】
１選挙区の規定方法
〈改正前〉
・法律上、郡市の区域（指定都市は行政区の区域）による
・合区等の場合のみ条例で定める
〈改正後〉
・法律で定めるルールに基づき、都道府県の条例で定める
２選挙区設定のルール
⑴ 一般市の区域
・改正前から変更なし
（選挙区の設定は市単位、配当基数が１未満の市に限り合区可能）
⑵ 町村の区域
〈改正前〉
・選挙区の設定は郡単位（合区の際も郡単位）
・配当基数が１未満の郡に限り、隣接する郡市と合区可能
〈改正後〉
・選挙区の設定は町村単位（合区の際も町村単位）
・配当基数にかかわらず、隣接する市町村と自由に合区可能
⑶ 指定都市の区域
〈改正前〉
・選挙区の設定は行政区単位（合区の際も行政区単位）
・配当基数が１未満の行政区に限り、隣接する行政区等と合区可能
〈改正後〉
・２以上の選挙区を設ければ、各行政区の配当基数にかかわらず、
行政区を合わせた選挙区の設定が可能
※ 改正後においても、従前の選挙区をそのまま維持することも可能
※ 改正前後とも、配当基数が０．５未満の選挙区は不可（強制合区）
（配当基数が０．５以上の合区は、任意合区）
・「配当基数」：当該区域の人口／議員１人当たりの人口
・「議員１人当たりの人口」：都道府県の人口／議員の定数

【現在の県議選選挙区】
南第 1区　草加市 3 　西第1区　所沢市4 北第1区　秩父市 1 東第1区　行田市 1
南第 2区　川口市7 　　西第2区　入間市 2 第2区　横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村1 東第2区　羽生市 1
南第 3区　さいたま市西区 1 西第3区　飯能市 1 北第3区　本庄市・神川町・上里町 2 東第3区　加須市 2
南第 4区　さいたま市北区 2 西第4区　狭山市 2 北第4区　深谷市・美里町・寄居町 3 東第4区　久喜市 2
南第 5区　さいたま市大宮区 1 西第5区　ふじみ野市・三芳町 2 北第5区　熊谷市 3 東第5区　蓮田市 1
南第 6区　さいたま市見沼区 2 西第6区　富士見市 1 東第6区　白岡市・宮代町 1
南第 7区　さいたま市中央区 1 西第7区　川越市 4 東第7区　春日部市 3
南第 8区　さいたま市桜区 1 西第8区　日高市 1 東第8区　越谷市 4
南第 9区　さいたま市浦和区 2 西第9区　毛呂山町・越生町・鳩山町 1 東第9区　八潮市 1
南第10区　さいたま市南区 2 西第10区　坂戸市 1 東第10区　三郷市 2
南第11区　さいたま市緑区 1 西第11区　鶴ヶ島市 1 東第11区　幸手市・杉戸町 1
南第12区　さいたま市岩槻区 1 西第12区　東松山市・川島町・吉見町 2 東第12区　吉川市・松伏町 1
南第13区　上尾市・伊奈町 3 西第13区　滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町 1
南第14区　桶川市
南第15区　北本市
南第16区　鴻巣市 2
南第17区　志木市 1
南第18区　新座市 2
南第19区　蕨市 1
南第20区　戸田市 2
南第21区　朝霞市 2
南第22区　和光市 1

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