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ＮＰＯオール上尾市民活動ネットワーク（略称、ＡＡＮ：エーツーエヌ）
秋池幹雄（090-9956-0480）です。

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04月 07日投開票　埼玉県議会議員選挙立候補予定者公開質問へのご回答　P.１ 　ＮＰＯオール上尾市民活動ネットワーク(ＡＡＮ、エーツーエヌ) 担当秋池幹雄 (090 9956 0480)

① 2018年1月議会、「原発再稼働を求める決議」を議員提案で提出し大きな話題となったが、多数決で採択。・原子力発電所の再稼働は必要ですか？　　・埼玉県に処理場をつくりますか？
石渡豊氏
「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざしています。採決では、私たち公明党は反対しました。自民・県民の2会派と無所属議員が賛成し可決しました。
立地地域への配慮は欠かすことなく、使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地下に埋める「直接処分」も含めて見直しが必要です。
高速増殖炉“もんじゅ”について廃止を進めます。
秋山もえ氏

「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める」という内容ですが、
福島原発事故の原因究明もしないまま、再稼働を急ぐために「スケジュール先にありき」で決定されたものが「新規制基準」であり、とても「世界で最も厳しい水準の規制基準」とは言えません。
　世界有数の地震国、火山国の日本で、原発を「重要なベースロード電源」として将来にわたって維持・推進することには絶対反対です。
すべての原発をただちに廃炉にし、高速増殖炉「もんじゅ」などの核燃料サイクルからも撤退し、再生可能エネルギーの活用へ抜本的に転換していくことが必要だと考えます。
　核廃棄物の処分場については、低レベルのものであっても県民の理解は得られないと考えます。
町田皇介氏
国の責任の明確化と計画的な人材育成・確保により、2030年代をめざし、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現すべきと考えます。
再稼働においては「厳格な安全基準の徹底」と「避難計画の作成と地元の合意」が必要不可欠である考えます。
原発に依存しない社会を実現しても現存する使用済み核燃料などの放射性廃棄物をどこで処分するのか、
このことは国の大きな課題です。どこの自治体でも同じことが言えますが、地元の理解を得ることがなければありえないことだと私は考えます。
清水義憲氏　未回答

② 2018年3月議会、「特別養護老人ホーム新設の予算の凍結を要求する付帯決議を賛成多数で可決。　　　・特別養護老人ホームは不要ですか？
石渡豊氏
採決では、県民会派を除いた会派はすべて賛成しました。特別養護老人ホームは税金から1床当たり300万円の補助がなされています。近年、空床が目立ってきました。
一定の空床数は必要ですが、使われない空床が多いことは税金の執行に無駄が多いことになります。この決議には3点を掲げました。

2点目は、ユニット型施設と従来型施設に差異を設けることは厳に慎むように。
3点目は、老人福祉圏域ごとに入所希望者と施設数・定員・空床数をしっかり分析し、地域偏在が生じないように。この3点で整備するよう求めたものです。
したがいまして、特別養護老人ホームは不要か否かを土台として論議したものではありません。整備率が低い地域を優先に整備を進めることは必要です。
秋山もえ氏
特別養護老人ホームの待機者数は全県で約9000人もおります。特別養護老人ホームはまだまだ不足しており、さらなる増設が必要だと考えています。
2018年3月定例県議会で自民党などは、700床程度の空床があることなどを理由に予算執行停止の附帯決議を強行しましたが、

県民世論の反発などを受けて6月議会で予算執行停止の解除に迫られたことからしても、付帯決議の道理のなさが証明されたと思います。
町田皇介氏
私は待機者解消のためにも必要であり、現場職員の人材育成・確保、処遇改善策も合わせて行う必要があると考えます。
清水義憲氏　未回答

③ 2018年10月、県立埼玉県農業大学校（鶴ヶ島市所在）を1民間企業に売却することを県が提案して議会で可決。　　　　・売却過程の透明性。　　・１企業への売却について
石渡豊氏
県農業大学校跡地は県有地です。県有地を民間企業に売却する例はあまりないのでは、と思います。今回は、県有地の一部、跡地の４分の１です。しかし、13.61ヘクタールですから、それなりの広さです。
売却までの過程の透明性は確保されたのか、とのご質問ですが、県は「農大跡地　北側産業用地」の立地事業者を公募して、結果2社が臨みました。
「優先交渉事業者選定委員会」では有識者の方々6名が2社を検討されて「(株)ＩＨＩ社」に決めました。土地の処分金額は、71億500万円です。この金額は土地の鑑定士にも計られました。透明性は確保されたと考えます。
一企業への売却についてのご質問ですが、一民間企業への売却された土地は全体の約4分の1です。他の土地は、区画整理されて公園や緑地に整備し、ドローンや自動運転などの実証フィールドの計画もされています。
秋山もえ氏
農業大学校跡地の売却にあたっては、公募型企画提案競技に応募した企業の事業計画を審議して、最も優れた計画を提案した企業を優先交渉企業に指定するというふうに聞いていますが、
実際の提案競技の1年半も前から（株）ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の名前がマスコミで流されていたように、売却過程の透明性については疑問を感じています。
先端産業・次世代産業の誘致そのものに反対ではありません。ＩＨＩは鶴ヶ島工場を民間航空機用エンジン事業の拠点にするとの計画を公表していますが、
同社は戦闘機エンジンの量産メーカーでもあり、横田基地に隣接する瑞穂工場とも近く、軍事産業の拠点とならないか心配です。
町田皇介氏
私が所属する予定の会派では賛成しており、現状では私も同様の捉え方ですが、
今後、県議会議員になれば、より詳細な情報も取れると思いますので、改めてこの問題については捉えなおしていきたいと思います。
清水義憲氏　未回答

④ 防災について　埼玉県では、何に取り組むことが最も必要ですか？　　P.2
石渡豊氏
「公助」における県の役割を務めていくことと思います。防災・減災のためのインフラ整備を進めることです。
また、「自助」としてわが身を守る3日間。家具の固定、3日分以上の食糧と水の備蓄、家族間の連絡方法の確認、携帯トイレの常備。
この「自助」の4項目の周知を徹底することも市町村と共に大切な取り組みと考えます。
秋山もえ氏
2018年度の県政世論調査（埼玉県実施）で、「県政に望むこと」の第１位は「災害から県民を守る」でした。近年、風水害や地震などの重大な災害が全国各地相次いでおり、県民の要望は当然のことだと思います。
私は、水害や地震災害から県民の生命・財産を守るため、河川改修や公共施設・住宅の耐震化などが急がれていると思います。
また、被災された家屋の再建を支援するために、国の被災者再建支援法の支援金額を現行の300万円から500万円に引き上げるとともに、
県の「被災者安心支援制度」についても、支援対象を全壊・大規模半壊だけでなく、半壊や床上浸水などにも拡大するようにしたいと考えています。
町田皇介氏
比較的災害の少ない埼玉県でも地震だけでなく、近年では、大雪、竜巻、豪雨、猛暑など、経験したことのない災害にも見舞われています。
私はあらゆる角度から不断に被害想定を見直し、地域防災力の強化に努めていくことが必要と考えます。
清水義憲氏　未回答

⑤ 県議選の選挙区の区割りについて
石渡豊氏
いくつかの課題はあると思います。
政令市・さいたま市内の区割りをどうするか。1票の格差を緩和するための秩父地域のあまりの広さをどう考えていくか。などです。
秋山もえ氏
埼玉県議選の選挙区割りの最大の問題は、「１票の格差」です。現在の選挙区割りでは、議員１人あたり人口が最小の選挙区と最大の選挙区の差が約２．８倍もあり、
「１対２を超えない」とする最高裁判決に反しています。日本共産党は「１票の格差」を２倍未満に抑えた区割り・定数改正案を提案しましたが、
最大会派の自民党などが現状維持を主張したために、前回と同じ区割りと定数で県議選が行われることになりました。民主主義の原則に照らして、とんでもないことだと思います。
　また、52選挙区の過半数である27選挙区が定数１であることも、大きな問題だと考えています。
１人区は議席に結びつかない死票が大量に出るため、民意の反映という点で重大な欠陥があります。
１人区は当選が難しいことから立候補者の減少を招き、無投票になりやすい傾向があることも大きな欠陥です。有権者の多様な声を県政に届けるという点からも、選挙区割りの改善が必要だと考えています。
町田皇介氏
定数削減のため、無投票の多い１人区を廃止し、中選挙区に再編すべきと考えます。
清水義憲氏　未回答

⑥ そのほかご自由にご回答ください。（200文字以内）

石渡豊氏　未回答

秋山もえ氏
日本は今、生きることそのものが本当に大変な社会になっています。年金が少なくて、いつまでも働き続けなければならないような国です。若い人が夢をもって、学んだり、働くことがとても難しい国です。
　私は、私たちが暮らしているこの社会を、身がすり減るほどがんばらなくても、普通に生きていける社会にしたい。その思いで走ってきました。くらしに希望が持てる新しい政治を、力を合わせ、ご一緒につくりましょう。
町田皇介氏
上尾市では一昨年、前代未聞の汚職による当時の市長と議長の同時逮捕がありました。あの事件は、予算書の疑問点を私が指摘したことから明らかになりました。
「信頼される政治へ」という思いで28歳で市議会議員に初当選し、議会改革を推進し、事件後は副議長として、信頼回復のために活動してきました。私の原点は「改革」です。
これまで進めてきた改革を県政でも実現するため、皆さんの声を力に変え、頑張ります。
清水義憲氏　未回答

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