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2005/10/08
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共同通信が伝えるところによると、内閣府が「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を発表したそうです。

この調査で、20代から40代の母親に、少子化対策のために重要だと考える施策を聞いたところ、
保育・教育・医療費の補助、児童手当などの経済的支援を求める人が69.9%,
保育所の充実が39.1%,
出産・育児休業や短時間勤務の促進が37.9%
だったそうです。

私は、こうした施策は子育て支援ではあっても、少子化対策にはつながらないと思っているのですが、でも、少ない子どもを大切に育てるという観点から、とても重要なことだと思います(ですから、内閣府も「少子化社会」対策と言ってますね)。

でも、母親たちのこの要求は、先の選挙の民主党のマニフェストに全部出ていることなんですね。
民主党マニフェストの子育ての欄のところには、子どもが健やかに育つ社会をつくります。と書かれてあって、


(2) 「出産時」助成金を創設します。
(3) 幼保一体化やNPO支援で保育を拡充し、学童保育を2万カ所に増やします。
(4) 病院小児科ネットワーク・小児科勤務医の大幅増をはじめ小児医料提供体制の構造改革を図ります。義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減します。

となっています。

社会保障・雇用の欄のところの、4.仕事と生活のバランスをとりながら、能力が最大限発揮できる雇用環境をつくります、という欄の(2)番目の項目で、

パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。

と書かれています。

民主党は、談合・天下り、ムダな高速道路の建設などを認めないので、小泉自民のようなムダな税金の使い方をするわけではないのです。
民主党政権で、これらのムダな歳出分を子育て支援に回せば、上記の項目は全て来年度予算から実現できた項目ばかりです。

ウソだと思ったら、 小宮山洋子さんのホームページ を見てください。直接メールを出して確かめてみるのもよいかも知れません。


なぜでしょうねえ?
多分、民主党という政党があったことすら知らなかったんでしょうね?
もし、若い母親の皆さんが、このブログを見たら、えっ、こんなことを言っていた政党があったの、なんていうことになるんでしょうね。
大手新聞が、連日、刺客のことばかり書いてましたからね。民主党の子育て政策なんて知られるわけがないですよね。
私が蓮舫議員から聞いた話では、自民党議員は子育て政策など票にならないから興味ない、と言うんだそうです。

朝日・読売も、子育て政策なんて書いても新聞が売れるわけではないから、あまり書かないんでしょう。
日経は、不思議と、こういうテーマでも書いてましたけど、子育て中の女性は日経なんて読まないしなあ。

本当に残念な選挙結果になってしまいました。

では、私が、少子化対策をどう考えるかって?
それはちょっと口が裂けても言えません。
できれば、女性が自分で気づいて欲しいと思うんですね、世の中には女と男がいると言うことを。





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最終更新日  2005/10/08 07:41:22 PM


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