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2008/03/30

民主党の奮闘を望む

テーマ：政治について(20281)

カテゴリ：政治

以前にもこのブログで紹介させて頂いたことがありますが、天皇陛下が平成３年の歌会始で「森」という題で詠まれた歌があります。

いにしへの人も守り来し日の本の森の栄えを共に願はむ

揮発油税暫定税率が31日に期限切れになったときに、地方自治体は道路予算の執行を見送るようになります。
本来なら、高速道路のようなムダの道路建設予算の執行を見送り、道路の補修整備は、道路特定財源の本税分で予算執行するべきだと思いますが、地方自治体のおエラいさんたちが大手建設会社と仲が良かったりすると、地元住民の生活に直結する道路の補修整備の方を後回しにして、高速道路の方をさっさと進める、ということをやり出すかも知れません。

本来なら、道路の補修整備は今後もずっと続くわけで、補修整備を行う零細業者の方を優先的に大切にしていくべきだと私は思いますが、仕事が回ってこない、ということがあるかも知れません。
そのときには、ぜひ、森林整備事業や、森林再生事業の方への事業転換をお考え頂きたいと思います。
日本を守るために、日本の自然を守るために、ぜひ、自治体に対して予算を要求してください。
国民一人当たりのＧＤＰが先進国中18位にまで落ち込んでしまっている日本は、もう、何も産みもしない道路を新規建設している場合ではないのです。
新しいビジネス・モデルを求めて、地球環境対策事業の方に、国策として転換するべきなのです。

森林整備と言っても、間伐で木を切るだけ、というようなものではありません。
間伐材をどう低コストで運び出すか、どう利用するか、バイオマス発電にするか、建設資材にするか、それとも、新たな利用法を考えるか、建設業者であれば、今までの技術が生かせるはずだし、また、新たに熟練した技術を作り出す必要もあると思います。
森の中に、風力発電施設を造る、というようなことも考えられると思います。

福田首相が、地球環境が言われているときに暫定税率を廃止することは世界の理解を得られない、と、言うのは全くのウソです。
道路特定財源に組み入れられる暫定税率が維持されてしまえば、大手建設会社が施工する高速道路工事が全国１万４千キロ進んでしまうのです。
森林を切り開き高速道路を造り続けて、どうして、地球環境に寄与すると言うのでしょうか？
「地球環境」という言葉を持ち出すのであれば、まずは、暫定税率を廃止した上で、「環境税」や「炭素税」をガソリン利用者にお願いする、という、話になるはずですが、「環境税」の検討などまだ何も進んではいません。
とにかく、何とか言い繕って暫定税率を維持し、ほとぼりが冷めたら道路族の自由に使わせてもらおう、という魂胆がミエミエです。
また、単に一般財源化するというだけでは、とにかく高速道路を造らせろ一点張りのタレント・メガネ知事の言うことを聞けば、一般財源化して教育にも福祉にも回さずに全額高速道路工事に回す、ということになるのも分かり切っています。
現時点でまず第一に求められることは、暫定税率分の道路財源をそっくりそのまま削減して、新規高速道路を造らせないようにすることです。

揮発油税暫定税率廃止が景気にどれだけ良い効果を生み出すか、という記事が出ていました( こちら
エコノミストが、暫定税率廃止は、消費を0.2％押し上げる効果を持つと言っているそうです。
何も産まない道路を造るのをやめたお金が消費に回るのですから、国内経済に良い効果が出てくるのは当然です。
こうした記事を、全国紙の記者が書かずに、ロイターの記者が書いているのが本当に嘆かわしい。日本の新聞記者はいったい何をやっているのか、どこに目をつけているのか？
要するに、エコノミストは、ガソリン価格が25円分下がって、下がった分だけガソリン消費が増えるのではなく、下がった分が他の物品の購入に回って消費行動が進むだろうと考えているわけです。
ガソリン価格が下がると自動車が走り回って地球温暖化に悪影響がある、という自民党の大宣伝も、日本人の精神風土からして全くウソです。

ムダな道路をこれ以上造らせないために、個人的には、今までの道路特定財源の本税分は一般財源化するべきではなく、環境税や炭素税は、地方経済振興のための地方税とするべきであり、さらには、夕張のような自治体を造らないために、その他の一般財源から１円たりとも道路建設に回してはならない、という財政規律のメカニズムを作るべきだと思います。

これで、「国家の品格」だの「日本人のしきたり」だの言う本は売れなくなるだろうと私は思います。
経済格差を逆利用してピンハネ事業で金儲けをしていたグッドウィルの経営者、利権を握って国民の血税を私物化し、意味もないハコモノを造って利益を上げている土建屋、それに結託している高級官僚、こうした、本来勝者であらざるべき人間が、自分の地位を守るための言葉が、「品格」、「しきたり」、「マナー」といった言葉です。
多数の理性的庶民が文句も言わず、少数のカネの亡者にひれ伏す、という、理不尽な状況を作りあげる装置が「品格」、「しきたり」という言葉であり、利権が崩されれば、「品格」、「しきたり」の対象は、単なる「裸の王様」に過ぎない、ということを実は、日本人の誰しもが知っているのです。
揮発油税暫定税率廃止により、こうした利権の一角が崩されれば、少数の人間から多額の献金を受け取って少数者の便宜を図るように行動してきた自民党の先生方も、大衆の支持を求めて、広く多数の人間の声を聞き、日本の将来はどうあるべきか、という国家戦略をまじめに考えるようになるだろうと思います。
こうして、自民党と民主党とで、国家戦略について議論を闘わせた上で選挙が行われるようになれば、日本再生の方向性が見えてくると、私は思います。

２月から３月にかけて、庶民の生活を守ることを最優先に闘っている民主党に対する全国紙の罵声の浴びせ方、「無責任だ」、「党利党略だ」、「選挙目当てだ」等々、ひどいものでした。
問題点噴出の中、審議を打ち切って強行採決し、国会の民主主義を崩壊させてしまった自民党を批判するのではなく、それに抗議する野党の側を非難するという有様は、まさに、戦前の新聞とどこも違いません。
全国紙の社説を書いているような新聞記者には、天下り先を血眼になって探している高級官僚の手先となって暫定税率を維持せよと叫び続け、まさに新聞の読者である庶民に敵対するような記事を書きまくって恥ずかしくないのか、日本再生の邪魔をしに出てくるな、と、言いたい。
ジャーナリズムでは、この間も、ニッカンゲンダイが頑張ってくれてきているのが、せめてもの救いです。

テレビ討論を見ていて、民主党が暫定税率の期限切れに追い込んだだけで慢心しないで、恒久的廃止を目指して闘う姿勢を見せているので、少し安堵していますが、仮に、衆議院での３分の２再可決を許してしまい、参議院で内閣の問責決議を可決しても、福田首相が衆議院を解散するはずがありません。
マスコミは全く勘違いをしています。
ガソリン価格を再値上げした状況下で、福田首相が血迷って解散すれば、それは、民主党が選挙に勝つでしょうが、そんなバカなことを自民党がするはずがありません。
当然、衆議院は任期切れまで行くだろうと思います。
欲の皮の突っ張った連中が考えれば、参議院での審議がストップし、衆議院が、３分の２再可決を使い放題の状況になれば、次の選挙で絶対に自民党が全議席を独占して独裁体制を固められる悪法を次から次へと成立させ、日本を北朝鮮、ミャンマー並みの国にさせてしまうということだってあり得ます。
国会の方肺飛行の状況のもとで民主党がどこまで闘えるか、民衆が福田独裁体制に対してどれだけ蜂起できるか、欧米各国がチベット同然になった日本の状況を見て、北京五輪のボイコットを考える前に、洞爺湖サミットのボイコットを考える、というくらいまで、民主党が闘えるか、それくらいしなければ、政権交代などできるはずがありません。
衆議院で３分の２再可決を許してしまえば、民主党は、というか、日本人の負けなのです。
日本を守るために、民主党は、何が何でも、衆議院の３分の２の再可決を阻止するために、あらゆる努力をするべきです。

ＮＨＫの「総理に聞く」という番組のニュースが出ています( こちらを参照)。
福田首相は、暫定税率廃止を認めるどころか、今年度は維持する、最後まで諦めない、と、まだ言っています。
「来年度から考える」、というような空約束は、小泉政権、安倍政権で何度騙されてきているかわかりません。
「改革の痛み無くして成長無し」などと言って、「恒久減税」の廃止、健康保険料その他保険料の引き上げ、給付水準の低下、おまけに原油価格の高騰、庶民には痛みばかりで、この上、何を信じろと言うのでしょうか？
信じろ、と言うのなら、きょう、この日から、暫定税率は引き下げると明言するべきです。

この中で、日銀総裁人事について、野党は政府側の意見を尊重せよとも言っています。
また、Ｇ７間際になって、財務省官僚の言うままに財務省出身者を日銀総裁候補に持ってきて、もう時間がないから民主党は財務省出身者案を飲めと言い出す魂胆がはっきりしました。
あれほど、早く決めろと騒いでいた全国紙社説が、これだけ福田首相がのんびりしていても、全く非難の声を挙げません。
絶対に、日銀金利は上げさせない、国債の利払いで国民を潤わせるなどとんでもない、低金利の国債をガンガン発行し続け、クマの数の方が自動車よりも多い高速道路を今後もどんどん造り続け、自分たちは天下りして左うちわになるんだ、日本が安売りされて沈没しようと知ったことか、という、財務省の陰謀がはっきりしました。
民主党は、のんびりしていて良いのでしょうか？

また、この中で、まだ、福田首相が、大連立は小沢代表からの提案だったなどと言っているそうです( こちらを参照)。
この意味するところは、最後の１日で暫定税率継続を認めないと、また、あの湾岸戦争の時の話を持ち出すぞ、とでも、小沢代表に暗示をかけているのでしょうか？
福田首相が何を企んでいるのか知りませんが、小沢代表は、「小沢主義」という本を執筆したことを忘れるべきではありません。
20年前の話など持ち出されたとしても、鼻で「フン」と一蹴して頂きたい。
日銀総裁が空席になれば、日本バッシングで世界の非難を浴びるなどと、民主党は激しく新聞社説に非難されていましたが、そんな動きは起きていません。
いかに脅そうとも、大山鳴動して鼠一匹も出てこないでしょう。
31日、そして、４月いっぱい、「生活第一」のスローガンを掲げて、民主党が奮闘することを望みます。

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