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2008/04/14
テーマ： 政治について(20281)
カテゴリ： 政治
土日の政治討論などを見ていると、揮発油税暫定税率など、予算関連法案の与野党協議を、政権与党が呼びかけているように見えます。
しかしながら、与野党協議の内実は、ＮＨＫニュースが伝えていますが、官房長官氏が14日午前の記者会見で、「暫定税率を維持する税制関連法案の成立は絶対に譲れない」と言っている通り、自分たちの主張は絶対に譲らない、野党は政権与党の要求を丸飲みするのでなければ「権力の乱用だ」だと言うのです。
ＮＨＫニュースによると、官房長官氏は、2008年度予算は既に走り出しているのだから、「政府・与党の方針は税制関連法案の成立を前提としている。それを野党側がダメだと言うなら、協議は入り口から滞ってしまうかもしれない。すでに来年度の歳出予算は動き始めており、法案の成立は絶対に譲れない一線だ」、と言っているそうです。
2008年度予算は、１月30日の議長斡旋に基づく与野党合意
デタラメでも何でも強行採決してしまった予算が走り出してしまっているから、ガソリン価格の引き下げで一息ついている庶民生活を無視して、揮発油税暫定税率を復活させろ、などとは、論理にも詭弁にすらなっていない、とんでもない言い方です。
昨日、民主党の山岡国対委員長は、与党は関連法案を「修正する気がまったくないのが本音だ。協議が実らなかったと国民を欺き、強行するためにすぎない」と言っていたそうですが、全く、その通りになってしまっています。
それでも、全国紙は、庶民生活を守るために闘い続けている民主党に向かって、「無責任だ、党利党略だ、選挙目当てだ、人気取りだ、拒否政党だ、説得力がない」等々、さんざんな罵声を浴びせ続けてきているのです。
ラジオの討論番組を聞いていても、全国紙の言うことをそのまま信じ込んでしまっている人が、スーパーに出かけたときには、何でこんなに野菜やカップ麺が高いんだろうとこぼしているのに、ラジオに出て来るときには、民主党は党利党略で勝手なことばかりして日本の政治を歪めている、民主党は反省しろ、などと言い出して、庶民生活を守るために頑張っている政党を、生活苦の庶民が非難するという、摩訶不思議なことが起きているのです。
真実を正しく報道するべきマスコミの機能不全が、現代日本の最大の不幸です。
日本社会は、かろうじて、ニッカンゲンダイだけがマスコミとしての機能を果たすべく頑張っているという憂うべき状況です。
私の心配は、こういう日本社会の状況下で、仮に、民主党が政権与党の揮発油暫定税率の復活の衆議院再可決を許してしまったとして、参議院で福田政権の問責決議案を可決して、少なくとも、７月の洞爺湖サミットまで闘い抜くことができるだろうか、ということです。
参議院が止まってしまっている状況で、政権与党や高級官僚たちとべったりとした関係になっている全国紙社説が、「参議院は無用の長物か」、「審議を行わない参議院議員は税金を返せ」、などと書いてくることは、今までの社説の流れを見ていればミエミエです。
それでも、民主党が国民を動かして、衆議院解散を求めて闘い抜けるのか、私は非常に不安に思っています。
サミットまでもたずに腰砕けに終わってしまうのであれば、最初から問責決議をしない方が良いし、参議院で問責決議をするのであれば、民主党は、洞爺湖サミットにやって来た世界のお歴々が、日本は何をやっているんだ、国民を弾圧している北朝鮮やミャンマー、チベット弾圧をしている中国とどこも変わらないではないか、と、印象づけることに成功するまで、頑張り抜くべきです。
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上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
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まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
しかしながら、与野党協議の内実は、ＮＨＫニュースが伝えていますが、官房長官氏が14日午前の記者会見で、「暫定税率を維持する税制関連法案の成立は絶対に譲れない」と言っている通り、自分たちの主張は絶対に譲らない、野党は政権与党の要求を丸飲みするのでなければ「権力の乱用だ」だと言うのです。
ＮＨＫニュースによると、官房長官氏は、2008年度予算は既に走り出しているのだから、「政府・与党の方針は税制関連法案の成立を前提としている。それを野党側がダメだと言うなら、協議は入り口から滞ってしまうかもしれない。すでに来年度の歳出予算は動き始めており、法案の成立は絶対に譲れない一線だ」、と言っているそうです。
2008年度予算は、１月30日の議長斡旋に基づく与野党合意
の内容に反して、道路建設中期計画59兆円の算定根拠は曖昧、道路特定財源から宿舎建設費や旅行でのコンパニオン代支出、あるいは勝手なイベント企画に趣味用品購入に至るまで、そのデタラメさが明るみに出たところで、政府・自民党は、予算審議を打ち切り、強行採決してしまった、その結果が2008年度予算なのです。
平成20年１月30日
１ 総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
２ 国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３ １，２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット(ブリッジ)法案は取り下げる。
デタラメでも何でも強行採決してしまった予算が走り出してしまっているから、ガソリン価格の引き下げで一息ついている庶民生活を無視して、揮発油税暫定税率を復活させろ、などとは、論理にも詭弁にすらなっていない、とんでもない言い方です。
昨日、民主党の山岡国対委員長は、与党は関連法案を「修正する気がまったくないのが本音だ。協議が実らなかったと国民を欺き、強行するためにすぎない」と言っていたそうですが、全く、その通りになってしまっています。
それでも、全国紙は、庶民生活を守るために闘い続けている民主党に向かって、「無責任だ、党利党略だ、選挙目当てだ、人気取りだ、拒否政党だ、説得力がない」等々、さんざんな罵声を浴びせ続けてきているのです。
ラジオの討論番組を聞いていても、全国紙の言うことをそのまま信じ込んでしまっている人が、スーパーに出かけたときには、何でこんなに野菜やカップ麺が高いんだろうとこぼしているのに、ラジオに出て来るときには、民主党は党利党略で勝手なことばかりして日本の政治を歪めている、民主党は反省しろ、などと言い出して、庶民生活を守るために頑張っている政党を、生活苦の庶民が非難するという、摩訶不思議なことが起きているのです。
真実を正しく報道するべきマスコミの機能不全が、現代日本の最大の不幸です。
日本社会は、かろうじて、ニッカンゲンダイだけがマスコミとしての機能を果たすべく頑張っているという憂うべき状況です。
私の心配は、こういう日本社会の状況下で、仮に、民主党が政権与党の揮発油暫定税率の復活の衆議院再可決を許してしまったとして、参議院で福田政権の問責決議案を可決して、少なくとも、７月の洞爺湖サミットまで闘い抜くことができるだろうか、ということです。
参議院が止まってしまっている状況で、政権与党や高級官僚たちとべったりとした関係になっている全国紙社説が、「参議院は無用の長物か」、「審議を行わない参議院議員は税金を返せ」、などと書いてくることは、今までの社説の流れを見ていればミエミエです。
それでも、民主党が国民を動かして、衆議院解散を求めて闘い抜けるのか、私は非常に不安に思っています。
サミットまでもたずに腰砕けに終わってしまうのであれば、最初から問責決議をしない方が良いし、参議院で問責決議をするのであれば、民主党は、洞爺湖サミットにやって来た世界のお歴々が、日本は何をやっているんだ、国民を弾圧している北朝鮮やミャンマー、チベット弾圧をしている中国とどこも変わらないではないか、と、印象づけることに成功するまで、頑張り抜くべきです。
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上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
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最終更新日
2008/04/14 03:00:23 PM
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