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一方、米国は日本への輸出を拡大するため、月齢制限を全くなくすことを昨年から求め、日米政府間で協議が続いている。日本側は「３０カ月未満」で応じる考えだったが、肝心の消費者にそっぽを向かれたのでは、条件を緩めても意味がないだろう。
(中略)
日本の基準が世界一厳しいことは事実だ。すべての牛を調べる検査も世界一厳しい。リスクをとことん減らそうという考えに立っている、ということだ。
そんな日本社会でさえ、いま食への信頼が揺らいでいる。消費者の信頼と納得を一歩ずつ得ていく以外にないことは、輸入、国産の別を問わない。

危険部位の混入が起きれば日本の消費者は米国産牛肉への不安を募らせる。米国産牛肉の消費を拡大し輸入条件の緩和の環境を整えるには、米国も危険部位の混入防止にもっと神経を使わなければならない。

スーパーでの販売停止など日本国内の対応が過剰だという声が米国から出ている。しかし、食品の安全に対するとらえ方は国によって異なる。日本で米国産の牛肉を販売したいなら、日本の消費者から信頼を得られる対応をすべきだ。