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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Mar 16, 2015
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カテゴリ: 経済学研究

呆けの小生が気にしていることが

事業規模 」と「 資本の減価償却 」である。

Webで「不動産貸付」と「ソーラー発電事業」について見てみよう。

/////

事業規模の認定の一部 

1.不動産貸付

原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で

行われているかによって実質的に判断する。

・     貸間、アパート等については独立貸与室数がおおむね10室以上

・     独立家屋貸付については概ね5棟以上であること

・     以上は5棟10室の基準であるが、不動産収入が数千万円である場合や

・     不動産収入のみの中規模、小規模経営者は税務署が認めれば対象

・     他の事業で事業規模で認定された場合

2.ソーラー発電事業

  出力量50kw未満の場合であっても、

全量を売電し、次の一定の管理にある場合

・     土地の上に設置し、フェンスなどで囲む

・     土地の上に設置し、周囲の除草、除雪等を行う

・     建物の上に設置し、除雪等を行う

・     賃借建物や土地の上に設備を設置

・     <自己の建物に設備を設置し特段の管理を行っていないときは雑所得>

/////

これらの事業規模には、

資本設備の減価償却制度が認められる。 

他方で、労働者には、自らの再生産を行う家屋などの

減価償却は認められていない。

資本家の家屋も労働者の家屋と同様の扱いではあるが、

利益の源泉の資本が確保されている資本家と、

生活の場を維持できないかもしれない労働者側では

格段の差が現れないだろうか。

Going Concern として雪だるま式に殖えていく可能性のある

資本家側と、分配率が低下する傾向のある労働者側の

天秤には、アベノミクスのような政府側の分銅の加算が

ないとバランスは取れないように呆け頭は感じる。 

/////

 ★ 

呆けの小生には、学生時代から

「資本」とは何かが判らない。

生産要素として、「資本」、「労働」、「土地」、「技術進歩」

などがあるが、なぜか「資本」だけが再生産を保証されて

いるような気がする。

/// 

土地は不変なようであるが、休ませたり、肥料をやらないと

収穫は逓減してしまう。

/// 

労働も長く続けると熟練するが、働きづめであると消耗してしまう。

体を休めたり、家族を養うなどの人間的な生活、

雨風を遮る家屋なども必要なのである。

/// 

技術も直ぐに真似されて、陳腐化してしまう。

資本だけは、資本主義社会ではその再生産のために

資本設備の減価償却が認められて、再投資のために準備される。

企業会計上の内部留保となって、老朽化した資本設備が再生できる、

または、再生時の技術進歩を具体化した資本設備に置き換えられる

のが資本主義社会ではないだろうか。

もちろん、内部留保は、売上高から、原材料、労賃、地代家賃、

減価償却を含む経費を差し引き、借入金利などを控除して

蓄えられる。

最終利益がでるように、

売上高を確保することが最も必要であるが、

企業努力として此処では考えない。

呆けの小生が気にするのは、税制上、減価償却(さらには特別減価償却)で

資本設備の更新が保証された形になっていることである。

Going Concern である企業は、資本設備が維持されなければ存続できない。

これは資本主義社会では当たり前のことである。

労賃は、労働市場の需要供給や社会環境などから決定されるが、

労働力の再生産が考慮されているのだろうか。

労働力の再生産とは、最低限の衣食住が賄えて、教育などがなされて

社会的な生活が保障され、子孫を残さなければならない。

労賃の中に労働の再生産が保証されるようなシステムを構築することを

再吟味する必要があるのではないだろうか。

(労働者の贅沢品でない住宅などの減価償却はできているだろうか?

 住処も追われることはないだろうか?

 西欧の紡績・炭坑・鉄鉱山などでの理想郷のような個建社宅のようなものは?

 資本家=企業家側の減価償却だけでなく、労働者側の減価償却なども

 考慮すべきであろう。・・・ロバート・オーウェンなどのように労使協調が必要) 

次第に、労働市場が流動化、自由化されて競争が激化しており、

ものつくりの社会は薄れて居るような気がする。

優秀な人間が刹那的な娯楽の場に職を求めて殺到し、

ものつくりでも、一部の優秀な企業群だけが企業厚生を享受でき、

労働者は一匹狼的な自由契約選手に近い存在になっているように

感じている。

ピケティ氏のいうように、資本分配率の上昇傾向は

税制上からも避けられないかも知れない。

資本主義社会の日本では、

アベノミクスで資本家に分配率を改善して貰う努力を

政府が辛抱強く続けて貰う必要がある。

資本家への税率を更に下げることは、

よほどの分配率改善の配慮

も必要である。

ただ、この労働者への配慮が一部の大企業に留まることは

労働者間にも大幅な格差が生まれることになるかも知れない。

お願い、お願いだけで「格差縮小」ができるものだろうか。

(社会主義社会の国では前近代的な権力集中で腐敗が高まり

 粛正政治に陥っているようであり、こちらにも問題がありそう。) 

老人呆けには、「資本の有利性」が垣間見えるが、

労働者の「生産要素の再生産」を補う厚生・福祉などが

益々見えにくくなっているような気がしてならない。

/// 

以上述べたことは、企業家という不確実性が支配する競争社会に

漕ぎ出した冒険家に対する評価を敢えて与えていない

呆け頭には、単純化しないと筋道が見えないからである。 

★ 

単なる老人呆けであろう。

考えるだけで疲れを感じる。 

★ 






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Last updated  Apr 30, 2020 03:32:54 PMコメント(0) | コメントを書く


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