調査名	調査対象など	調査内容	利用可能期間
家計調査	統計上の抽出による標本調査	家計収入・支出、貯蓄・負債	1951年11月以降
税務統計	すべての納税者。所得階級・種類等別	総所得と納税・還付税額	国税庁HPでは 1948年以降
国民生活基礎調査＜A>	無作為抽出地区内全世帯・世帯員	世帯票・所得票	1986年以降3年毎に大調査
The World Top Incomes Database	数十ヶ国の税務統計を入手可能な限り、上位所得者の所得占有率を学者達が蒐集	各国別上位所得者の占有率	各国の税務詳細数字。日本は1886年以降
国民所得統計	市場価格表示の国民所得およびその構成項目など	全国民の所得項目を集計	内閣府は 1955年以降の時系列

＜A>・・・日本の場合は、貧困者でも調査票を渡せる場所に住んでいる

　　　　　　　対象者が圧倒的であり、極めて正確な貧困振りが判るが、

　　　　　　　外国では住所不定者が大半であり調査されていないものが多い。

・ 所得格差の統計分析手法

分析手法	狙い	特色	注意点
上位所得者の所得占有率	上位所得者X%の占有率で全体の偏りを把握。市場価格表示、可処分所得の区分。 X=1%,0.1% etc.	数字が高いほどｽｰﾊﾟｰﾘｯﾁが所得を占有している。	中位・下位所得者の動向は現れない。資本所得者・労働所得者の分配率もここでは分析できない。
ジニ係数	平等な所得分布からの乖離率	数字が高いほど貧冨の差がありそう	所得分布の形状により必ずしも不平等と決めつけられないケースもある
相対的貧困率	所得中央値の半分以下の層の占有率	相対的な貧富の差があることが鮮明	絶対的貧富の水準を顕すものではない

分析手法

狙い

特色

注意点

上位所得者の所得占有率

上位所得者X%の占有率で全体の偏りを把握。市場価格表示、可処分所得の区分。

X=1%,0.1% etc.

数字が高いほどｽｰﾊﾟｰﾘｯﾁが所得を占有している。

中位・下位所得者の動向は現れない。資本所得者・労働所得者の分配率もここでは分析できない。

ジニ係数

平等な所得分布からの乖離率

数字が高いほど貧冨の差がありそう

所得分布の形状により必ずしも不平等と決めつけられないケースもある

相対的貧困率

所得中央値の半分以下の層の占有率

相対的な貧富の差があることが鮮明

絶対的貧富の水準を顕すものではない

・ 日米所得格差の分析

分析の視点	日本	米国
夢（Dream）	格差なき平等社会	ｱﾒﾘｶﾝ・ﾄﾞﾘｰﾑ
夢の内容	「和」の精神が強く、格差には敏感。 1%のｴﾘｰﾄよりも、99％を底辺において「勤勉・改善努力・集団の力」により技術革新を推し進める	「自分はいずれはﾄｯﾌﾟ10に入る機会を与えられている」と「自由競争社会」を是認する。ｴﾘｰﾄ1％のための国富社会となっても自由を選択。
具体的な　夢の実現	高度成長期にも「成長」VS「所得格差」のﾄﾚｰﾄﾞｵﾌなしの時代を経験	ｼﾘｺﾝﾊﾞﾚｰ精鋭による成功。日本のプロ野球投手（ﾄｯﾌﾟ0.1%）が米国に移籍し米国のﾄｯﾌﾟ0.1%に入る。
歴史的認識	明治政府は独なみに早くも1887年総合的個人所得税制度を導入。戦前は高額所得者の占有率は階段状に上昇、戦中は戦費調達のため累進制が高まり、また戦後は財閥解体などで占有率は低位になった。その後も、累進性が高いので、可処分所得ベースでは占有率はさほど上がらず。教育にも格差が少ない。	高額所得者の政治的反対に遭い累進課税導入は遅れた。黄金の1920年代にはｽｰﾊﾟｰﾘｯﾁ（1%）が冨・所得の2割を占め、2大戦・大恐慌～1965年には低水準。 1980年から上昇ｶｰﾌﾞとなり、 2013年に17%（半分は重役報酬、次に事業所得、わずかに資本所得）である。
問題点	人口構成の高齢化が著しく、年金受給人口が増えており、政府は年金には熱心。しかし、部分的に、高齢単身者、母子世帯、若年非正規雇用者などの層に貧困化の兆しがある。生活保護世帯、失業者などの手当が重視されていない。海外工場進出、外国人労働者受け入れで最低賃金の方に引き寄せられる風潮がある。優秀な人材の海外流出の恐れを抱えている。（大企業経営者＝社員生え抜き、ノーベル賞受賞者などの報酬が低位である。）	人口流入が大きく人種の坩堝の国であり、地域での「安全」に格差が大きい。機会均等の精神であるが、有名大学の教育費はとても高額で、外国からの優秀な人材は集まりやすいが、貧困層には入学が困難。　　今後は資本所得が殖えるとﾋﾟｹﾃｨ氏は懸念（R>G）し、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本課税を提唱する。