めいてい君のブログ

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 九州、四国といったところは、雪には慣れていないのか

水道管の破裂などが起こり給水車が出動しているようである。

 小生の参加している市民ﾃﾆｽでは、

本日のスポーツセンターの体育館本館以外のトイレがすべて

立ち入り禁止となった。

どうも水道管破裂を恐れて野外のトイレは全て休止、

というより、体育館以外の外の水道管の本管を閉めたようである。

テニスの参加者は2~300m離れた本館までトイレに通ったものである。

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 小生は、早めにシャワーを浴びて退散したが、

今日はお天気も良く、明日からの雨天予想で自由参加の

12~13時の延長参加者は多かったようだ。

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 さて、今日の読売新聞に厚生年金・国民年金について

厚生年金から国民年金に偽装加入しているような

説明があったが、小生も、事実であると認識している。

国民年金は本来が、雇用されているものでなく、

老後までも、自ら個人事業を営む個人事業主を

対象としている。

厚生年金は、会社に勤めて定年がある勤労者を対象としているから、

年金保険料を会社と、勤労者が同額ずつ負担するのである。

勤労者に年金を定年後に給付することが厚生年金対象企業には

必要だから、保険料を滞納したり倒産するような企業は迷惑極まりない。

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ここに、厚生年金を逃れて国民年金に勤労者を偽装される手口が

生まれる。

勤労者の内には現在の厚生年金保険料を支払うよりも

少しでも手取りが高くなるほうが良いという、少額の賃金体系にあるものもいる。

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実際は工員（＝被雇用者）の形態でありながら、

会社の敷地内部を賃借し、

機械も賃借するなどの仮想個人事業者の形態をとることで、

国民保険の対象にもなりうるかも知れない。

これは、本来は厚生年金対象者が未加入となり、

国民年金加入者に偽装　?　するケースだろう。

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もっとも、事業主が厚生年金の事業主負担を支払うと破綻するような

厳しい経済状態にあれば、破綻したり、全員解雇で休業するよりも

偽装個人事業主に生産委託する形態で生き延びることも

危機を切り抜ける脱法的な生き残り方法かも知れない。

厚生労働省も強制的な加入に踏み切れない部分がある。

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此処までは、厚生年金と国民年金について別個のものとして

扱ってきた。

両者に加入してはならない。

しかし、見てきたようにこの区分が曖昧である。

曖昧であると言うことは、お金に余裕のある人物は、

両方（または、似たような年金等基金）に加入する方法を模索する可能性がある。

厚生年金への加入者を殖やすことは必要であるが、

両者に加入する裕福な脱法者も防がねばならないだろう。

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・ 厚生年金VS国民年金

項目	厚生年金	国民年金
勤め先（1）	株式会社などの法人事業所	左記以外
同（2）	常時従業員が5人以上個人事業所  （飲食業などは対象外）	左記以外
働き方（1）	正社員	左記以外
同（2）	労働時間・日数が社員の3/4以上  のﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ	左記以外
主な加入者	会社員・公務員 　（定年のある勤労者）	自営業者・非正規社員・無職者 （老後収入有りの自営業者想定）
加入者数	4,039万人	1,742万人
月保険料	39,200円（平均的月収の場合）	15,600円
同自己負担	雇い主も同額負担	全額自己負担
平均年金額	147,500円	54,500円
偽装対象者	（200万人→）	（→200万人=約79万事業所 　　　大半は中小零細事業所）

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呆けの纏めだから正解率50%かも・・・

ただ、確実なこと（?）は、マイナンバー制で国民総番号制に移行できた場合は、

年金の多重加入等には正確なチェックが入ることになろう。

そうすれば、違反などは起こりえないことになる。

「間口を狭めたり」、「地名を縦横で複雑に呼ぶ」などの風習で、

税の徴収などをかいくぐってきたかも知れない智慧は

また新しい工夫をするかもしれないが・・・ 

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