めいてい君のブログ

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    世界銀行が本年の世界経済についての成長率見通しを年初の2.9%から

2.4%に下方修正している。

　１．原油、金属、農産物などの一次産品の輸出価格が大きく低落しており、

産出国であるブラジル(B)などの南米諸国、ロシア(R)、東欧、中央アジア、

中東（制裁解除のイランを除く）、アフリカなどの成長が鈍化する見込み。

　２．他方で原油などの一次産品輸入国では、原油安などで恩恵を受け、

インフレ率低下により個人消費は促される。その効果は、

アフリカなどでは旱魃、高失業率、通貨安などで一部相殺される。

ヨーロッパ西方では燃料価格低減、ユーロ圏の内需の伸びが追い風となる。

東ウクライナ、コーカサス、トルコなどでの武力衝突、テロは影を落としている。

　３．好調な米国との取引の強いメキシコ、中南米、カリブ海諸国は上昇の見込み。

　４．中国を除くアジアでは投資拡大と内需が好調であり、

原油価格の低落で低インフレを享受し、南アジアでは安定した送金フォロー

の恩恵も受けている。 

　５．中国については、予想が据え置かれた。

　６．新興国・途上国共通の問題では金利低下で民間債務が急増しており

不良債権の占める割合が4倍にも増えた例が珍しくない。さらに、財政圧迫が

加わると急激な成長圧迫の要因が高まる可能性がある。

　７．日本については、民間消費支出が実質所得の伸び悩みの中で萎縮し、

輸出は外需の減退をうけている。労働市場はタイトに見えるが高齢人口の

増加を反映したものである。

労働需要は製造業では減退、サービス業では堅調である。

成長での最重要な鍵は「高齢化する労働力」をどうとらえるか。

企業マインドは脆弱であり、強まっている円、熊本震災が成長を

0.5%と予想させている。

日銀のマイナス金利政策は、インフレの期待手段としては物足らず、

円が評価される状況をもたらし、金利政策の効果を問題提起する。

10%消費増税の延期は短期的には経済成長を刺激するが、

財政健全化を遅滞させる。・・・ 

　８．小生は語学が苦手なので、自由にダウンロードできる

Global　Economic　Prospects　June　2016　を

賢明なる諸兄はご覧下さい。 

 ・ 世界銀行経済見通し(成長率：％) 2016.6改訂

　（　）の数字は今年1月の推計からの改定値の増減を示す　

（ ＊ 日本は世銀と同日付で発表したGDPのFY2015第二次速報値が

0.8%である。

世銀の改定値は0.6%（←0.8%）である。

→しかし、日本について「 閏年修正すると 」GDPの二次速報値は0.5%の伸びに

過ぎないから世銀の改定値よりもGDP成長率は低いかも知れない。

　慎重に考えれば世銀の改定値の方が事実に近いかも知れない。

　引き続いての「停滞」が想定されている。）

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　繰り返すが、賢明な諸兄は原文194Pagesをお読み下さい。 

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「追記」 

　世界情勢を記載しているうち、日本商社の先を見ての

先行投資が今回の米国オイルシェールについて失敗したことが気に掛かる。

　確かに、投資は商行為ではあるが、日銀は、マイナス金利などの将来を

悲観するような、マイナス思考の政策に拘泥せず、このような遙か先には

「日本経済の種」となる資源投資を重点的に支援すべきではないだろうか。

　オイルシェール投資は、米国だけでなく、今後の海洋開発にも関係する

重要な投資であるからである。

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