今回の合意を受け、レモンド米商務長官は会合終了後、
「協定は労働者と企業を守るためのものだ」と意義を強調し
た。
　日本から参加した西村康稔・経済産業相も「サプライチェ
ーンについて多国間の協定は世界初だ」と指摘し、「信頼
できるパートナーとの間で、将来の成長を実現するための
基盤になる」と胸を張った。

具体的には、半導体や重要鉱物などの重要物資を念頭に、
調達を参加国間で多様化し、特定の国に依存しすぎない供給
網を作るというものだ。東南アジアの新興国は、新型コロナ
ウイルス禍で、半導体や医療品などの供給不足などに直面。
このことから、安定供給の必要性を痛感したことが、今回の
合意を後押しした。

互いの関税を引き下げは想定せず「参加しても輸出増などは
期待できない」の声

ただ、大はしゃぎする日米を尻目に、他国の目は冷ややかだ。

IPEFは、環太平洋経済連携協定（TPP）のように、互いの関
税を引き下げることは想定していない。このため、ASEANな
どの参加国から「関税引き下げを伴わなければ、参加しても
輸出増などは期待できない」「米国に付き合って参加している
が、過度な期待もしていない」との冷めた声が漏れるのは当然
と言えるだろう

TPPをはじめとするこれまでの大型の経済圏構想は、米国という
巨大市場へのアクセス拡大、つまり関税引き下げによる対米輸出
増が最大の魅力だった。
だからこそ、参加する途上国は貿易ルールなどで、外国企業を
差別しないなどの苦い薬も飲んできた。
米国市場へのアクセス拡大なきIPEFの限界は、発足当初から
指摘されてきた。

実際、IPEFの前途は多難だ。

米国は今回のサプライチェーン分野での合意を糸口に、今秋の
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに他の3分野
でも合意を目指している。

ただ、たとえば貿易分野では、米国がデジタル経済の域内の
ルールの統一化、労働者の権利保護などで高いレベルの要求
を各国に突きつけており、新興国側の警戒を招いている。

交渉関係者はこうクギを刺す。

アジア地域での影響力を拡大させる中国 ASEANなどは、
表だった刺激は避けたい？

そもそもトランプ政権時代にTPPから一方的に離脱した米国に
とって、IPEFはアジアでの経済的影響力の維持を狙った橋頭堡
という位置づけだ。

一方で、ASEANなどが期待する関税の引き下げを伴う協定に
ついては、米国内の反対意見に押されて踏み込むことができず
にいる。

バイデン政権は「関税引き下げ」という「えさ」なしに、
高レベルの協定をまとめる無理筋に挑んでいることになる。

この間、IPEFで封じ込めを狙った中国は着々とアジア地域での
影響力を拡大させている。

ASEAN各国にとって中国はすでに、米国をしのぐ最大の貿易
相手国。中国内の巨大市場は各国の重要な輸出先となっており、
輸入面でもレアアース（希土類）や工業製品など中国依存が
高まっている。

「IPEFには参加しているものの、表だって中国を刺激する
ことも避けたい。」これがASEAN側の本音だろう。

米国と新興国の間に立つ日本...IPEFにどこまで付き合う必要
があるのか