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Jun 21, 2023

中国政府　欧米がインフレ抑制で政策金利の値上げを狙う中で、不況脱出のための利下げを10か月ぶりに行う…日本経済新聞、読売新聞→どうなる混乱中国経済失速の要因“不動産不況”の深刻度（NHK）

カテゴリ：アジア州

中国、10カ月ぶり利下げ　景気回復の鈍化で
　　日本経済新聞　2023/6/20 10:41更新

【北京=川手伊織】

中国人民銀行（中央銀行）は20日、利下げに踏み切った。
事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、
ローンプライムレート）の期間1年、同5年超のいずれも
下げた。
2022年8月以来、10カ月ぶりの引き下げとなる。

　不動産市場の低迷など景気の回復ペースが鈍るなか、
利下げで需要を刺激する狙いだ。
　優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年の
LPRは年3.55%となった。
　これまでの年3.65%から0.1%引き下げた。
　住宅ローン金利の目安となる同5年超の金利は
年4.20%と、従来の年4.30%から0.1%低くなった。
　人民銀行の易綱総裁は7日、上海で企業経営者らとの
座談会で、金融調節で景気下振れリスクの抑制に力を
入れていくと強調した。

　人民銀行は15日、LPRを計算する基礎となる市中銀行向
けの短期金利を引き下げていた。
　中国景気は減速感が出ている。
　経済の波及効果が大きい不動産は販売が伸びず、
新たな開発ニーズもしぼんだままだ。建材の生産も振るわ
ない。
　需要不足が目立ち、 民間企業 の固定資産投資は1〜5月の
累計で前年同期比 （▲0.1%の） 減少に転じた。

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（【新華社北京６月１５日】中国国家統計局が１５日
発表した今年１～５月の全国固定資産投資（農家除く）
は前年同期比４.０％増の１８兆８８１５億元
（１元＝約２０円）だった。うち、民間固定資産投資は
０.１％減の１０兆１９１５億元となった。）

　この結果、 （民間） 資金需要がさえない。
　5月の銀行などによる人民元建て新規融資は前年同月比
28%減少した。
　「ゼロコロナ」政策に伴う厳しい移動制限で景気の停滞が
続いていた22年11月以来のマイナスだ。
　家計や企業には、新型コロナウイルス禍の先行き不安で染
みついた節約志向が根強く残る。
　中国全体でみた預金と貸し出しの残高差は5月末時点で
47兆4000億元（約940兆円）と、過去最大だった3月に次ぐ
規模だ。
　物価上昇率も低空飛行が続き、デフレ懸念すらくすぶる。
　人民銀行は利下げで家計や企業の借り入れ需要を増やし、
経済を下支えしたい考えだ。

★

讀賣新聞オンライン
2023/06/20 15:00

【北京＝山下福太郎】

　中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の
指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート＝ＬＰＲ）
を引き下げると発表した。
　事実上の利下げは昨年８月以来１０か月ぶり。
　優良企業向け融資の目安となる１年物は３.５５％、住宅
ローン金利の目安となる５年物は４.２０％とそれぞれ０.１
ポイント低くした。
　今年１月に「ゼロコロナ政策」を終了して以降も、中国の
景気回復のピッチは鈍い。
５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比
０.２％と、ゼロに近い水準にとどまる。

★

↓

https://www3.nhk.or.jp/news/special/
　　　　 international_news_navi/articles/
feature/2023/01/16/28621.html

どうなる混乱中国経済失速の要因
　 “不動産不況”の深刻度
　　 NHK国際ニュースナビ
　　　 2023年1月16日

　「ゼロコロナ」政策の突然の終了が混乱を広げている中国。
　政策変更の背景にあるとみられるのが深刻な経済の停滞です。
　1月17日に発表される2022年のGDP＝国内総生産の伸び率は、
中国政府が掲げたプラス5.5％前後という目標を下回ることが
確実視される異例の状況です。
習近平指導部は経済の立て直しを急ぐ方針ですが、
「ゼロコロナ」と並んで中国経済の失速を招いたのが
不動産市場の低迷です。
　ことしの世界経済のリスクともされる中国経済。
　その不動産市場で何が起きているのか解説します。

（中国総局伊賀亮人 / 上海支局道下航）

プレハブ住宅で過ごす冬…
「誰も工事をしていません」

　こう話してくれた男性が暮らすのは、内陸部・河南省の
鄭州にあるプレハブ住宅。
　入居予定のマンションの建設が1年以上前から中断して
いるといいます。
　人口1,200万余りの鄭州は、中国の東西南北を結ぶ交通
や物流の要衝ですが、国内でも不動産の問題が最も深刻な
状況だと言われています。
　男性はもともとマンションの建設予定地に住んでいました。
　部屋の提供を受けることを条件に立ち退きに応じたのに、
入居のめどは立っていません。　
　やむをえず建設現場の前に仮設の家を建てて暮らしています。

「不動産業者は工事をするお金がなく給料が払えないと
聞いて います。早く解決してほしい」

　なぜ住宅建設は進まない？
　住宅ローンを借りて買ったマイホームに住めない。
　中国ではそういう信じられない事態が社会を揺るがす問題に
発展しています。
　では、なぜマンション建設は止まったのか。
　大きな要因は不動産デベロッパーの資金繰りの悪化です。
　中国のデベロッパーは、これまで金融機関からの借金や
物件の購入者が完成前に支払った頭金を元手に次々と物件
を開発して急速に事業を拡大してきました。
　新型コロナウイルスの感染が最初に広まった2020年初めは
打撃を受け、中国では景気を立て直すために金融緩和が実施
されました。
　このため、大量のマネーが不動産市場に流入し、不動産の
販売額は急回復。それに伴って住宅価格も高騰しました。

　中国政府はこのバブルとも言える事態に断固とした
　　　対応を取りました。

　同じ2020年半ばごろから「住宅は住むもので、投機のため
のものではない」というかけ声のもと、不動産企業への融資
や住宅ローンの融資を規制。
　このため、巨額債務を抱え注目を浴びた不動産大手
「恒大グループ( = 中国語: 恒大集团、英語 Evergrande Group )を
はじめとして、資金不足からデフォルト＝債務不履行に陥る
企業が相次いだのです。

「ゼロコロナ」でも打撃

　こうした状況に追い打ちをかけたのが、「ゼロコロナ」政策
です。
　厳しい行動制限でモデルルームに足を運ぶ人が減り、先行き
に不安が広がったことで買い控えが進みました。
　そして建設中の物件の工事は次々と停止に追い込まれたのです。
　話を聞かせてくれたデベロッパーもいます。閑散としたモデル
ルームで取材に応じた販売担当の男性は
「販売状況は本当に苦しいです。工事が遅れて契約違反だと怒る
購入者もいて大変です」と意気消沈した面持ちで話していました。
　さらに買ったのに住宅に住めないため、2022年半ばには
住宅ローンの支払い拒否運動も各地で起きました。
　住宅を買っても手に入らないという不安で販売がさらに落ちる
という悪循環につながったのです。

全国の不動産販売額は2022年1月から11月までの累計
　　では前年同期比で実にマイナス26.6％。

　中国の不動産は、関連産業も含めるとGDP全体の2割から3割
程度を占めると試算されるだけに景気全体の足を大きく引っ張
る形になっています。
　ゼロコロナによる消費の低迷なども響き、17日に発表される
2022年のGDPは、政府目標のプラス5.5％前後を大きく下回る
3％前後に落ち込むという異例の事態が予想されています。
　そうなれば、新型コロナの感染の影響が最初に広がった
2020年以来の低い水準です。

　規制から景気刺激へ転換も…

　規制を強めてきた中国政府は一転して、この「不動産不況」
とも言われる状況への対策を進めています。
　中央銀行は2022年から住宅ローンの基準となる実質的な
政策金利や、住宅を購入する際の頭金の比率を引き下げま
した。
　デベロッパーに対しては資金繰りを支えるため融資の返済
期限の延長や社債発行への支援なども打ち出し
デベロッパーへの規制を一部修正する姿勢も見せています。
　さらに地域によっては、頭金を現金で支払う代わりに
ニンニクなど農作物でも払えるといったデベロッパーの
キャンペーンまで登場。
　まさにあの手この手で販売を上向かせようと躍起になって
いるのです。
　中でも、政府が力を入れているのがマンション建設の再開
です。
　地方政府の傘下にある国有企業を使って基金を設立して、
そこから資金を注入して工事を完了させる対応策などが進め
られています。
　しかし、中国で研究する専門家は肝心の住宅の引き渡し
までには時間を要すると指摘します。

西村教授
「地方政府が中心になってデベロッパーの救済に動い
てはいるが、今進められているのは国有企業や
金融機関からも資金を集める仕組みだ。
景気も良くない中で資金も集まりにくく資金が注入
されるには相当時間がかかるだろう。人々の不安を
鎮めるための一時的な火消し効果はあったと思うが
実際にどこまで機能するかはわからない」

不動産低迷の裏で新たなリスク
地方政府の財政破綻

　さらに「不動産不況」の裏で新たなリスクへの懸念も
強まっています。
　それは、地方政府の財政不安です。
　中国では都市部の土地は国家が所有するとされています。
　地方政府は、その土地を使用して不動産開発を進める
権利をデベロッパーに売却し、その収入を重要な財源
としてきました。
　ところが今、不動産販売が落ち込んでいることで、
地方政府が土地の使用権を売って得られる
「土地使用権譲渡収入」が急速に悪化しているのです。
　2022年1月から11月までの累計で前年同期比で▲24.4％
の大幅な減収です。
　そして、この収入は地方政府がインフラ整備などを
進める際に発行する債券の返済などに充てられること
になっています。
　この債券の返済期限は2022年から2024年にかけて
相次いで訪れる見込みです。
　収入が大幅に減った地方政府が債務不履行に陥る恐れ
が出ているのです。
　そうなれば、これまでのような公共サービスを提供
できなくなるなど地域の人々の生活が混乱する可能性が
あります。
　前出の西村教授の試算によると、2024年にかけて返済
期限が訪れる債券の額は全国をあわせると少なくとも
1兆4000億人民元以上（27兆円規模）にも上るという
ことです。

西村教授
「不動産収入が減る中でこのままだと債務の返済に
あてる資金が足りなくなるのは明らかで、今後この
問題が顕在化するのではないか。
中には事実上の財政破綻はたんに陥る地方政府が
出てくる懸念もあり、地方政府の財政問題は
中国経済の最大のリスクになりうる」

　新指導部のアキレス腱に？

　中国では長年、地方政府が収入を増やすためにデベロッパー
に開発を促し、デベロッパーは巨額の資金を借り入れてリスク
を抱えながらも事業を展開。
　それに伴って関連産業が育ち雇用が生まれるという循環が
続いてきました。
　しかし今、その「不動産依存」のひずみが表面化している
のです。
　中国国内では今のところ銀行がデベロッパーなど融資先の
業績悪化に備える「貸倒引当金」の規模が十分にあるなど
として、すぐには金融危機につながらないという見方が
根強くあります。
　ただ、近く人口が減少に転じると予測される中国では
不動産需要も減っていくと見込まれており、「依存」は
限界を迎えているのは明らかです。
　リスクが膨らみ続ければ、はじけたときのショックも
より大きなものになります。
　今の不況をソフトランディングさせつつ過熱を防いで
業界を健全化していけるか。
　中国の不動産市場の動向は異例の3期目に入った
習近平指導部にとってのアキレス腱になる可能性が指摘
されています。
　危機が本格化すれば世界経済に与える影響も計り知れ
ません。
　ことしの中国経済の動向を注視したいと思います。

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