Jan 4, 2007
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政府の2007年度予算案は，日本学生支援機構の奨学金事業について，「さらなる充実を図る」として，2006年度比で500億円増の8,500百億円の事業費を計上しました。
一見すると，政府が標ぼうする「学生などが，安心して勉学に励める」ための拡充のようですが，その内実は，無利子貸与枠が前年度比50億円増の微増であるのに対し，有利子貸与枠は前年度比440億円増を計上。有利子枠と無利子枠の比率は，1998年度の1対3から，2006年度は2対1に逆転しており，さらなる有利子貸与枠の拡大を進める予算案になっています。
高等教育の強化のため，ユネスコ（国連教育科学文化機関）が中心となって設立した，世界各国の高等教育関係者（大学，研究所など）のネットワークである「GUNI」が2005年に発表したリポートは，「ローンだけを提供することにおいて，日本は異常」だと指摘。奨学金事業の教育ローン化を批判しています。
そもそも，支援機構（旧日本育英会）が独立行政法人化されたとき，付帯決議で「教育の機会均等の実現のため，無利子奨学金を基本」とする理念が盛り込まれました。本来は，無利子枠の拡充と，欧米並みの給費制をつくることこそが求められています。
にもかかわらず，政府は「骨太の方針2006」で奨学金の金利上限3％を見直す方針を示しており，金利上限の撤廃・引き上げを狙っています。奨学金の高金利化で，教育の機会均等が崩れ，教育格差が広がる危ぐが高まっています。
昨年，自民党・公明党連立与党が強行に採決した教育基本法の精神も，今回の奨学金予算と同じ精神なのです。教育に競争原理，市場原理を持ち込むことは，少子化問題を一層深刻にするものです。
昨年の教育基本法改悪法案でも，「国はお金は出さないが口は出す」という姿勢がはっきりと見えていました。本気で国家の将来を憂う政治家であれば，国民が安心して働き，子供を作りやすい制度を整備拡充していくべきです。
残念ながら，今の自民党・公明党連立与党の政治家は自分の選挙の当落と，私利私欲を増やすことにしか感心がないようです。少子化問題は教育問題，労働問題，年金問題と全て国民の暮らしと直接的に関わってくることなのに，政治家は国民の問題は実際には後回しにしているのが現状と言えます。
選挙のとき「もっともらしい」ことを言っていますが，実際にはやっていなかったり，大企業のための制度改悪や法案であることがほとんどと言えます。こんな政治家を当選させることがこの国を「夢も希望もない国」にしていることを国民自身が早く気付き変えて行くことを期待します。
一見すると，政府が標ぼうする「学生などが，安心して勉学に励める」ための拡充のようですが，その内実は，無利子貸与枠が前年度比50億円増の微増であるのに対し，有利子貸与枠は前年度比440億円増を計上。有利子枠と無利子枠の比率は，1998年度の1対3から，2006年度は2対1に逆転しており，さらなる有利子貸与枠の拡大を進める予算案になっています。
高等教育の強化のため，ユネスコ（国連教育科学文化機関）が中心となって設立した，世界各国の高等教育関係者（大学，研究所など）のネットワークである「GUNI」が2005年に発表したリポートは，「ローンだけを提供することにおいて，日本は異常」だと指摘。奨学金事業の教育ローン化を批判しています。
そもそも，支援機構（旧日本育英会）が独立行政法人化されたとき，付帯決議で「教育の機会均等の実現のため，無利子奨学金を基本」とする理念が盛り込まれました。本来は，無利子枠の拡充と，欧米並みの給費制をつくることこそが求められています。
にもかかわらず，政府は「骨太の方針2006」で奨学金の金利上限3％を見直す方針を示しており，金利上限の撤廃・引き上げを狙っています。奨学金の高金利化で，教育の機会均等が崩れ，教育格差が広がる危ぐが高まっています。
昨年，自民党・公明党連立与党が強行に採決した教育基本法の精神も，今回の奨学金予算と同じ精神なのです。教育に競争原理，市場原理を持ち込むことは，少子化問題を一層深刻にするものです。
昨年の教育基本法改悪法案でも，「国はお金は出さないが口は出す」という姿勢がはっきりと見えていました。本気で国家の将来を憂う政治家であれば，国民が安心して働き，子供を作りやすい制度を整備拡充していくべきです。
残念ながら，今の自民党・公明党連立与党の政治家は自分の選挙の当落と，私利私欲を増やすことにしか感心がないようです。少子化問題は教育問題，労働問題，年金問題と全て国民の暮らしと直接的に関わってくることなのに，政治家は国民の問題は実際には後回しにしているのが現状と言えます。
選挙のとき「もっともらしい」ことを言っていますが，実際にはやっていなかったり，大企業のための制度改悪や法案であることがほとんどと言えます。こんな政治家を当選させることがこの国を「夢も希望もない国」にしていることを国民自身が早く気付き変えて行くことを期待します。
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