Jan 5, 2007
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1月15日，1月16日の両日に党大会を開く民主党は，大会で採択する2007年度活動方針案で「07政治決戦に勝利し，『生活維新』実現」と題し，参院選での与野党逆転を最大目標に挙げています。
方針案では1月開会の通常国会を全国一斉地方選，参院選に向けた「最大の主戦場」と位置付け「自民党との対立軸」を示していくとしています。しかし，昨年の活動報告のなかでは，臨時国会で 「防衛省」法や外資企業からの献金を解禁する改悪政治資金規正法などに自公与党とともに賛成 したことには触れていません。
全国一斉地方選に関し「地域レベルでも自公与党との対決姿勢を鮮明にしていきます」と述べていますが， 全国ほとんどの自治体で民主党が自公とともに予算案などに賛成する「オール与党」議会になっている実態 には口を噤んでいます。
選挙に向けて「企業・団体に対しては民主党の政策を訴えながら賛同者を拡大し，同時に寄付を幅広く要請していきます」と 財界要求に沿った政策と引き換えの企業・団体献金増額を掲げて います。日本経団連の「政党通信簿」に基づく献金あっせん策に伴い，2005年は1億円余の企業・団体献金を集めました。2007年度も1億円の寄付収入を目標にしています。
方針案では，すべての地方組織に地方選，参院選勝利をめざした活動の展開を求め，昨年末にまとめた党の基本政策「政権政策の基本方針」をもとに地方選政策（ローカル・マニフェスト），参院選政策を策定するとしています。また，本部として県連の政治資金パーティー開催を支援することも盛り込みました。
選挙のときに都合の悪いことは触れず，自民党との対立軸を積極的に「野党」アピールして「二大政党制」を導入しようとする自民党・民主党ですが，実態は地方政治では「オール与党」で知事選挙では相乗り間でする始末。国政でも米軍再編問題や消費税問題など国民にとって不利益にしかならない法案はほとんどが自民党に賛成している。
自分たちのための行政・政治を実践してくれる候補者に票と投じることが重要 になってきます。
方針案では1月開会の通常国会を全国一斉地方選，参院選に向けた「最大の主戦場」と位置付け「自民党との対立軸」を示していくとしています。しかし，昨年の活動報告のなかでは，臨時国会で 「防衛省」法や外資企業からの献金を解禁する改悪政治資金規正法などに自公与党とともに賛成 したことには触れていません。
全国一斉地方選に関し「地域レベルでも自公与党との対決姿勢を鮮明にしていきます」と述べていますが， 全国ほとんどの自治体で民主党が自公とともに予算案などに賛成する「オール与党」議会になっている実態 には口を噤んでいます。
選挙に向けて「企業・団体に対しては民主党の政策を訴えながら賛同者を拡大し，同時に寄付を幅広く要請していきます」と 財界要求に沿った政策と引き換えの企業・団体献金増額を掲げて います。日本経団連の「政党通信簿」に基づく献金あっせん策に伴い，2005年は1億円余の企業・団体献金を集めました。2007年度も1億円の寄付収入を目標にしています。
方針案では，すべての地方組織に地方選，参院選勝利をめざした活動の展開を求め，昨年末にまとめた党の基本政策「政権政策の基本方針」をもとに地方選政策（ローカル・マニフェスト），参院選政策を策定するとしています。また，本部として県連の政治資金パーティー開催を支援することも盛り込みました。
選挙のときに都合の悪いことは触れず，自民党との対立軸を積極的に「野党」アピールして「二大政党制」を導入しようとする自民党・民主党ですが，実態は地方政治では「オール与党」で知事選挙では相乗り間でする始末。国政でも米軍再編問題や消費税問題など国民にとって不利益にしかならない法案はほとんどが自民党に賛成している。
自分たちのための行政・政治を実践してくれる候補者に票と投じることが重要 になってきます。
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