Jan 13, 2007
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家賃がいらないのに，事務所費が年間数千万円にも。伊吹文明文部科学相や松岡利勝農水相，中川昭一政調会長らが，資金管理団体の「主たる事務所」を東京・永田町の衆参の議員会館に置きながら巨額な「事務所費」を計上していた問題は，その顔ぶれからも安倍内閣を揺るがす大問題に発展してきました。佐田玄一郎前行政改革担当相は，関連政治団体の不正経理疑惑ですでに辞任に追い込まれましたが，この問題で何が問われているのか。
政治団体の支出は別表のように経常経費と政治活動費に大別され，事務所費などの経常経費は総額を報告するだけでよく，領収書もいりません。このため，これまでも，政治資金のブラックボックスと指摘されてきました。今回の問題の核心は，家賃がタダの議員会館に事務所を置いているのに，事務所費が年間数千万円にもなるのはおかしいということです。
事務所費に含まれる電話の基本料金や東京都区内の通話料金は議員会館の場合，税金で負担され，自民党関係者からも「切手など通信費を入れてもこんな額にはならない」という声があがっているのも当然です。
このため，伊吹氏らはあれこれ弁明に努めています。
たとえば，伊吹氏は「東京と京都にある事務所の賃料を（資金管理団体の報告書に）計上していた」と説明しています。
ところが，調べてみると，京都にある政党支部など3つの団体も，東京の国会近くのマンションにある政治団体も，それぞれ「事務所費」を計上していたことがわかりました。
「事務所費」が伊吹氏に次いで多い松岡農水相も「事実を正直に積み上げた結果だ」といっています。
しかし，調査によると，2004年に議員会館内にある資金管理団体と，地元・熊本県菊陽町の松岡利勝後援会はあわせて約4,300万円の事務所費を計上していますが，判明した地元3ヶ所の事務所の家賃を合計してもせいぜい年間360万円程度だということがわかりました。家賃を除いた4,000万円近い金は一体何に使われたのかという疑問がうまれてきます。
伊吹氏は，「飲食を含む会合費としても300万円－400万円かかっている」，「政治活動をしていくうえで必要な食料費，冠婚葬祭費用」ともいっています。「事務所費」が3番目に多い中川政調会長も事務所費に飲食代が含まれていることを認めました。
「事務所費」に飲食代を潜り込ませたという伊吹氏や中川氏の説明は，政治資金の流用を自ら認めていることになります。
伊吹氏らは，「違法性はない」と開き直っています。民主党の松本剛明政調会長も1,866万円の事務所費を計上していますが，菅直人代表代行は，「松本氏が鳩山由紀夫幹事長に説明し，鳩山氏は問題がないと判断したと聞いている」とお構いなしの様相です。
しかし，政治資金規正法は基本理念で「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み，その収支の状況を明らかにすることを旨」とすると述べ，資金の流れを国民の前にガラス張りにし，国民の不断の監視と批判を仰ぐことを目的として掲げています。
国民の前に報告することが求められる支出を隠しておいて，「違法ではない」「問題ない」といういい逃れは通用しません。
ましてや，日本共産党を除く各党は，国民の税金である政党助成金を年間300億円以上も分け取りしているのですから，多額の「事務所費」の使途を明らかにする責任があります。
安倍首相は伊吹氏らから「法にのっとって，適切に処理していると報告を受けている」と人事のようにいっています。しかし，自ら任命した閣僚や政権中枢にかかわる疑惑の解明に正面から取り組むことが求められています。政治資金規正法の改正こそ，教育基本法や憲法より先に議論され，改正されるべきです。
国会議員が自らエリを正してから，国民の負担増や増税を議論して欲しいものです。
政治団体の支出は別表のように経常経費と政治活動費に大別され，事務所費などの経常経費は総額を報告するだけでよく，領収書もいりません。このため，これまでも，政治資金のブラックボックスと指摘されてきました。今回の問題の核心は，家賃がタダの議員会館に事務所を置いているのに，事務所費が年間数千万円にもなるのはおかしいということです。
事務所費に含まれる電話の基本料金や東京都区内の通話料金は議員会館の場合，税金で負担され，自民党関係者からも「切手など通信費を入れてもこんな額にはならない」という声があがっているのも当然です。
このため，伊吹氏らはあれこれ弁明に努めています。
たとえば，伊吹氏は「東京と京都にある事務所の賃料を（資金管理団体の報告書に）計上していた」と説明しています。
ところが，調べてみると，京都にある政党支部など3つの団体も，東京の国会近くのマンションにある政治団体も，それぞれ「事務所費」を計上していたことがわかりました。
「事務所費」が伊吹氏に次いで多い松岡農水相も「事実を正直に積み上げた結果だ」といっています。
しかし，調査によると，2004年に議員会館内にある資金管理団体と，地元・熊本県菊陽町の松岡利勝後援会はあわせて約4,300万円の事務所費を計上していますが，判明した地元3ヶ所の事務所の家賃を合計してもせいぜい年間360万円程度だということがわかりました。家賃を除いた4,000万円近い金は一体何に使われたのかという疑問がうまれてきます。
伊吹氏は，「飲食を含む会合費としても300万円－400万円かかっている」，「政治活動をしていくうえで必要な食料費，冠婚葬祭費用」ともいっています。「事務所費」が3番目に多い中川政調会長も事務所費に飲食代が含まれていることを認めました。
「事務所費」に飲食代を潜り込ませたという伊吹氏や中川氏の説明は，政治資金の流用を自ら認めていることになります。
伊吹氏らは，「違法性はない」と開き直っています。民主党の松本剛明政調会長も1,866万円の事務所費を計上していますが，菅直人代表代行は，「松本氏が鳩山由紀夫幹事長に説明し，鳩山氏は問題がないと判断したと聞いている」とお構いなしの様相です。
しかし，政治資金規正法は基本理念で「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み，その収支の状況を明らかにすることを旨」とすると述べ，資金の流れを国民の前にガラス張りにし，国民の不断の監視と批判を仰ぐことを目的として掲げています。
国民の前に報告することが求められる支出を隠しておいて，「違法ではない」「問題ない」といういい逃れは通用しません。
ましてや，日本共産党を除く各党は，国民の税金である政党助成金を年間300億円以上も分け取りしているのですから，多額の「事務所費」の使途を明らかにする責任があります。
安倍首相は伊吹氏らから「法にのっとって，適切に処理していると報告を受けている」と人事のようにいっています。しかし，自ら任命した閣僚や政権中枢にかかわる疑惑の解明に正面から取り組むことが求められています。政治資金規正法の改正こそ，教育基本法や憲法より先に議論され，改正されるべきです。
国会議員が自らエリを正してから，国民の負担増や増税を議論して欲しいものです。
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