Jan 24, 2007
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飲食費を領収書のいらない事務所費として計上するなど，不適切な支出が問題になっている自民党の中川昭一政調会長の資金管理団体が，事務所費として6年間で約3億6,000万円も計上していたことがわかりました｡中川氏の事務所は，事務所費の内容や事実関係について，｢回答しない｣としています。
政治資金収支報告書によると，中川氏の資金管理団体「昭友会」は，2000年からの6年間で，合計362,596,800円を，事務所費として計上していました。2000年，2001年の事務所費が1年間で7,000万円を超えています。
事務所費は政治資金規正法上，領収書が必要とされていません。そのため内容が不透明だと指摘されています。
中川氏はこれまで，2005年分の事務所費（30,960,883円）について，「資金管理団体が国会近くにもうひとつ事務所を持っており，その運営費が1,000万円以上かかっている。（あとの2,000万円は）文書交通費，文書通信費など必要な事務所経費だ」（1月14日放送，フジテレビ番組「報道2001」）と説明してきました。
また，事務所費の一部に飲食費を計上していたことを認めた上で，「（秘書が）夜食を食べてはいけないのか」（同）などと発言しています。
事務所費の内容，飲食費を事務所費として計上できる根拠などについて，中川氏の事務所に対して質問しましたが，「回答しない」としています｡
東京都千代田区永田町二丁目，国会近くにある「十全ビル」は，政治家の関連団体が多く入っていることで有名です。「中川昭一事務所」のポストもありました。
政治資金収支報告書によると，十全ビル701号室には，中川氏の関連政治団体「昭成会」，「政経研究会」，「中川会」の3つの「主たる事務所」が置かれています。
3団体の2000年－2005年の「事務所費」は別表の通りです。
「昭成会」はBSE問題で，米国産牛肉の輸入早期再開を求めていた外食産業の政治団体「外食産業政治研究会」からも，2001年からの5年間で計480万円の献金を受けています。
企業が政治家の政治献金をして融通してもらい，献金したお金は領収証もいらない，使途の分からないお金が政治家の私腹を肥やしている構造がよく分かります。
国民の税金が秘書の給与や通信費など多くの面に投入され，優遇されている政治家なのに，国民のためではなく特定の企業のために便宜を図ったり融通することを国民が許してはいけません。不正をした政治家は国民自身で選挙で当選させないことが求められます。
憲法よりも，政治資金規正法を改正して，企業団体献金を禁止し，全ての使途を領収証の提出を義務付け，政治資金の透明性を良くすることをやって欲しいものです。政治家自身で政治家を取り締まるような法律は作れないことは歴史が示しています。作っても抜け穴の多い「ザル法」ばかりです。
国民が世論を作り，マスメディアを動かさないと政治と社会は変わりません。そのために，選挙でどの政党に投票するかは重要になってきます。偏見や先入観を捨てて，各政党の本質を見極めて，慎重に考え投票して欲しいと期待しております。
政治資金収支報告書によると，中川氏の資金管理団体「昭友会」は，2000年からの6年間で，合計362,596,800円を，事務所費として計上していました。2000年，2001年の事務所費が1年間で7,000万円を超えています。
事務所費は政治資金規正法上，領収書が必要とされていません。そのため内容が不透明だと指摘されています。
中川氏はこれまで，2005年分の事務所費（30,960,883円）について，「資金管理団体が国会近くにもうひとつ事務所を持っており，その運営費が1,000万円以上かかっている。（あとの2,000万円は）文書交通費，文書通信費など必要な事務所経費だ」（1月14日放送，フジテレビ番組「報道2001」）と説明してきました。
また，事務所費の一部に飲食費を計上していたことを認めた上で，「（秘書が）夜食を食べてはいけないのか」（同）などと発言しています。
事務所費の内容，飲食費を事務所費として計上できる根拠などについて，中川氏の事務所に対して質問しましたが，「回答しない」としています｡
東京都千代田区永田町二丁目，国会近くにある「十全ビル」は，政治家の関連団体が多く入っていることで有名です。「中川昭一事務所」のポストもありました。
政治資金収支報告書によると，十全ビル701号室には，中川氏の関連政治団体「昭成会」，「政経研究会」，「中川会」の3つの「主たる事務所」が置かれています。
3団体の2000年－2005年の「事務所費」は別表の通りです。
「昭成会」はBSE問題で，米国産牛肉の輸入早期再開を求めていた外食産業の政治団体「外食産業政治研究会」からも，2001年からの5年間で計480万円の献金を受けています。
企業が政治家の政治献金をして融通してもらい，献金したお金は領収証もいらない，使途の分からないお金が政治家の私腹を肥やしている構造がよく分かります。
国民の税金が秘書の給与や通信費など多くの面に投入され，優遇されている政治家なのに，国民のためではなく特定の企業のために便宜を図ったり融通することを国民が許してはいけません。不正をした政治家は国民自身で選挙で当選させないことが求められます。
憲法よりも，政治資金規正法を改正して，企業団体献金を禁止し，全ての使途を領収証の提出を義務付け，政治資金の透明性を良くすることをやって欲しいものです。政治家自身で政治家を取り締まるような法律は作れないことは歴史が示しています。作っても抜け穴の多い「ザル法」ばかりです。
国民が世論を作り，マスメディアを動かさないと政治と社会は変わりません。そのために，選挙でどの政党に投票するかは重要になってきます。偏見や先入観を捨てて，各政党の本質を見極めて，慎重に考え投票して欲しいと期待しております。
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