Jan 24, 2008
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東京地裁が1月23日，全動労組合員のJR採用差別事件で，国鉄が組合差別を行ったことを認め，損害賠償を命じる判決を出しました。
判決は採用差別を「不法行為」とし事実上，国の不当労働行為を認めました。国の不当労働行為を認めたのは，国労組合員らが勝訴した2005年の東京地裁判決に続いて2度目。
国が不当労働行為を行った事実と法的責任は争う余地がないものになりました。国は全面解決のため，直ちに交渉のテーブルに着くことが求められます。
国鉄の分割・民営化は当時の中曽根首相が「臨調行革の二〇三高地」と呼び，国民サービス切り捨ての「臨調」行革路線の最大の柱と位置付けられたものです。
国民サービスを守ろうと反対する労働組合潰しを狙って引き起こしたのが，採用差別事件でした。
しかも政府は，「所属組合によって選別することがあってはならない」（当時の橋本龍太郎運輸相）「一人も路頭に迷わせない」（中曽根首相）との約束も投げ捨て，許されない国家的な不当労働行為を行ったのです。
採用差別を否定できない国側は裁判で，「民営化に反対するものはJRにふさわしくない」と述べ，民営化を御旗に差別は当然だと開き直りました。しかし，使用者が労働者を差別しても当然だなどという論理が通用するわけがありません。
今回の判決は，国のこの姿勢を「中立義務に違反する」として断罪しました。
しかも，民営化が正しかったなどといえないことは，ローカル線の切り捨てや国民負担とされた巨額の借金をはじめ，最近の福知山線の脱線事故を見ても明らかです。
全国751の地方議会が早期解決を求める意見書を可決し，ILO（国際労働機関）も7度にわたって解決を求める勧告を出しています。
労働者側は，不採用となった労働者と組合，支援団体が組織の違いをこえて団結し，政府の責任による全面解決を求めています。
福田康夫首相が「国民の立場にたって」というなら，判決と世論を受け止め，関係者との協議を直ちに開始することこそ求められます。
判決は採用差別を「不法行為」とし事実上，国の不当労働行為を認めました。国の不当労働行為を認めたのは，国労組合員らが勝訴した2005年の東京地裁判決に続いて2度目。
国が不当労働行為を行った事実と法的責任は争う余地がないものになりました。国は全面解決のため，直ちに交渉のテーブルに着くことが求められます。
国鉄の分割・民営化は当時の中曽根首相が「臨調行革の二〇三高地」と呼び，国民サービス切り捨ての「臨調」行革路線の最大の柱と位置付けられたものです。
国民サービスを守ろうと反対する労働組合潰しを狙って引き起こしたのが，採用差別事件でした。
しかも政府は，「所属組合によって選別することがあってはならない」（当時の橋本龍太郎運輸相）「一人も路頭に迷わせない」（中曽根首相）との約束も投げ捨て，許されない国家的な不当労働行為を行ったのです。
採用差別を否定できない国側は裁判で，「民営化に反対するものはJRにふさわしくない」と述べ，民営化を御旗に差別は当然だと開き直りました。しかし，使用者が労働者を差別しても当然だなどという論理が通用するわけがありません。
今回の判決は，国のこの姿勢を「中立義務に違反する」として断罪しました。
しかも，民営化が正しかったなどといえないことは，ローカル線の切り捨てや国民負担とされた巨額の借金をはじめ，最近の福知山線の脱線事故を見ても明らかです。
全国751の地方議会が早期解決を求める意見書を可決し，ILO（国際労働機関）も7度にわたって解決を求める勧告を出しています。
労働者側は，不採用となった労働者と組合，支援団体が組織の違いをこえて団結し，政府の責任による全面解決を求めています。
福田康夫首相が「国民の立場にたって」というなら，判決と世論を受け止め，関係者との協議を直ちに開始することこそ求められます。
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