Feb 21, 2008
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2月18日に投開票されたパキスタン総選挙は2月19日までに大勢が判明し，野党が圧勝する勢いです。ムシャラフ政権を支えてきた最大与党は惨敗し，事実上敗北を認めました。
地元テレビ局によると，選挙で選出される一般選挙区268議席のほぼ90％が確定した段階で，故ブット元首相の野党パキスタン人民党（PPP）が87議席，同じく野党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（PML－N）が66議席を獲得。二野党で過半数を占めています。
前回2002年の一般選挙区の獲得議席はPPPが62，PML－Nが14でした。
最大与党パキスタン・イスラム教徒連盟（PML）は38議席にとどまっています。
フサイン総裁やカスリ前外相，人口最大のパンジャブ州のイラヒ前州首相が落選するなど大苦戦となりました。同党のアジーム報道担当は，「わが党は野党席に座ることになりそうだ」と事実上の敗北宣言を行いました。
大躍進したPML－Nのファルーク報道担当は「独裁者（ムシャラフ大統領）と妥協しないわが党の姿勢が勝利の力だ。大統領は出て行かなくてはならない」と辞任を要求しました。
投票を終えた国民に聞くと，「砂糖や小麦などがここ1年で4，5倍になった。政府は道路整備には熱心でも，物価対策はまったくだめだ」といった声が多数返ってきました。
経済問題では多くの有権者がムシャラフ政権に『ノー』を突きつけたとみられます。
下院の総定数は342。うち272議席が小選挙区制の一般選挙区で選出され，その獲得議席に比例して，70の留保議席（女性60，非イスラム教徒10）が各党に割り当てられます。
2月18日のパキスタン総選挙は，ブット元首相暗殺などテロが頻発するなか，軍と警察が厳戒態勢をしいた中で行われました。一部で銃撃事件があったものの，国民が5年半ぶりに全国規模で政治的意思表示をする機会となりました。
与党PMLの大敗によって，ムシャラフ政権への国民の厳しい審判が示されました。
最大の要因として指摘されているのは，1年ほど前から続く物価高騰による庶民の不満です。平均所得が伸びるなど経済指標の好調とは裏腹に，生活必需品は数倍も値上がりし家計を直撃していました。
投票を終えた有権者の多くは「物価対策に無策の政府」と批判を口にし，ラホールで取材した与党の投票所立会人は「砂糖と食用油の値上がりが敗因｣と答えていました｡
テロの増大に対し与党は「選挙を成功させる民主化が安定化の道」と強調したものの，野党は「政府がテロとのたたかいでアメリカ軍と協力した結果テロが増えた」と政府の責任を追及していました。
1999年に無血クーデターで政権を掌握したムシャラフ大統領は昨年11月，続投の合法性を野党から追及されると，非常事態を宣言。反対派の最高裁長官を含む60人の裁判官を解任しました。
非常事態は解除されたものの，ムシャラフ政権のこうしたやり方が野党から「強権的，独裁的な政治運営」と批判を招きました。
地元テレビ局によると，選挙で選出される一般選挙区268議席のほぼ90％が確定した段階で，故ブット元首相の野党パキスタン人民党（PPP）が87議席，同じく野党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（PML－N）が66議席を獲得。二野党で過半数を占めています。
前回2002年の一般選挙区の獲得議席はPPPが62，PML－Nが14でした。
最大与党パキスタン・イスラム教徒連盟（PML）は38議席にとどまっています。
フサイン総裁やカスリ前外相，人口最大のパンジャブ州のイラヒ前州首相が落選するなど大苦戦となりました。同党のアジーム報道担当は，「わが党は野党席に座ることになりそうだ」と事実上の敗北宣言を行いました。
大躍進したPML－Nのファルーク報道担当は「独裁者（ムシャラフ大統領）と妥協しないわが党の姿勢が勝利の力だ。大統領は出て行かなくてはならない」と辞任を要求しました。
投票を終えた国民に聞くと，「砂糖や小麦などがここ1年で4，5倍になった。政府は道路整備には熱心でも，物価対策はまったくだめだ」といった声が多数返ってきました。
経済問題では多くの有権者がムシャラフ政権に『ノー』を突きつけたとみられます。
下院の総定数は342。うち272議席が小選挙区制の一般選挙区で選出され，その獲得議席に比例して，70の留保議席（女性60，非イスラム教徒10）が各党に割り当てられます。
2月18日のパキスタン総選挙は，ブット元首相暗殺などテロが頻発するなか，軍と警察が厳戒態勢をしいた中で行われました。一部で銃撃事件があったものの，国民が5年半ぶりに全国規模で政治的意思表示をする機会となりました。
与党PMLの大敗によって，ムシャラフ政権への国民の厳しい審判が示されました。
最大の要因として指摘されているのは，1年ほど前から続く物価高騰による庶民の不満です。平均所得が伸びるなど経済指標の好調とは裏腹に，生活必需品は数倍も値上がりし家計を直撃していました。
投票を終えた有権者の多くは「物価対策に無策の政府」と批判を口にし，ラホールで取材した与党の投票所立会人は「砂糖と食用油の値上がりが敗因｣と答えていました｡
テロの増大に対し与党は「選挙を成功させる民主化が安定化の道」と強調したものの，野党は「政府がテロとのたたかいでアメリカ軍と協力した結果テロが増えた」と政府の責任を追及していました。
1999年に無血クーデターで政権を掌握したムシャラフ大統領は昨年11月，続投の合法性を野党から追及されると，非常事態を宣言。反対派の最高裁長官を含む60人の裁判官を解任しました。
非常事態は解除されたものの，ムシャラフ政権のこうしたやり方が野党から「強権的，独裁的な政治運営」と批判を招きました。
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