建築費用のあれこれについて

建築費用のあれこれ

家造りに必要な費用には、どんな種類があり、どのくらいお金が必要なのでしょうか？
家造りを始めるときに一番分からなくて不安な事項かと思います。
家を造るのには、家が建つだけの本体工事費だけではなく、様々な費用がかかってきます。
木造住宅を建築する際にかかる費用を簡単にまとめてみました。

よく、坪単価いくら？と言う言葉を使うと思います。
これは建物の建築費用を延べ面積を坪換算して（１坪＝約３．３平方メートル）割った金額です。
４０坪の家が２，０００万円掛かったとすると、２０００万円÷４０坪で坪当たり５０万円と言うことです。
ところで、あなたは、この２０００万円の建築費用で庭や生け垣、外柵、ガレージなどの物も映って見えていますか？
実は、そうではないのです。
本来、坪単価とは本体工事とは別途工事までを示すのですが、何処までの費用を参入するかは、
業者によってまちまちなのです。現在、あなたの頭の中に想像されている夢のマイホーム理想像の
全てが含まれているとは限らないのです。
ですので、本体工事費と諸費用とどのような物があるのか、知っておく必要があるのです。

工事費について

項目

内容

建築工事費

家を建てるための金額。基礎・構造・設備から内外装の仕上げまでの工事費。

解体工事

建て替えの場合。新規に土地を購入される場合は必要有りませんが、建て替えの場合などは必要となります。木造の場合、坪当たり４万円～を見込む必要があるようです。

地盤調査費

木造住宅ではサウンディング試験を採用します。５カ所調査で約５万円程度とされています。

地盤改良工事

軟弱な地盤の場合のみ必要。地盤の状況、建物の規模により異なります。

浄化槽工事

公共下水道の設備がない地域の場合のみ必要。

空調工事

エアコン等の取り付け費用

外構工事

門・塀・庭・植栽等・家の外にあるもの

変更・追加工事費

工事に入ってからの変更・追加は金額が高くなります。設計の段階で、念入りに計画を練るのが得策です。

工事費は、一番費用のかかるところでもあります。どんぶり勘定ではなく、設計図にもとづき正確な見積を調整すると良いでしょう。それぞれの工事区分別に明確に金額を掴んでおきましょう。敷地の地質の状態によっては地盤改良工事や浄化槽の設置工事などが必要な箇所もあります。これらは費用が思ったよりかさみます。総工費に大きく影響してきますので土地の購入をする際に、どのような工事が必要となってくるか事前に調査をすることが大切です。

公共設備について

ガス工事

ガスの引き込み・建物内の配管・ガスメーター等

電気工事

電柱から敷地内への電線引き込み・電柱移設等

水道工事

建物内配管と上下水道接続・水道メーター・水道局への納付金等。

電話工事

建て主が電話会社に直接申し込みます。

ガス・水道・電気等の敷地外部の工事は、各設備会社の工事となります。地域によって必要・不必要、また料金が異なりますので、事前に調べておきましょう。

設計費用
設計費用は、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」として、昭和五十四年七月十日　建設省告示第千二百六号にて基準が定められています。以下の通りです。

建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を次のように定める。

第一業務報酬の算定方法

建築士事務所の開設者が建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務(以下「設計等の業務」という。)に関して請求することのできる報酬は、複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合その他の特別の場合を除き、第二の業務経費、第三の技術料等経費並びに消費税及び地方消費税に相当する額を合算する方法により算定することを標準とする。

第二業務経費

業務経費は、次の(イ)から(ニ)までに定めるところによりそれぞれ算定される直接人件費、特別経費、直接経費及び間接経費の合計とする。この場合において、これらの経費には、課税仕入れの対価に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額は含まないものとする。
(イ) 直接人件費
直接人件費は、建築物の設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の総和とする。
(ロ) 特別経費
特別経費は、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計とする。
(ハ) 直接経費
直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等建築物の設計等の業務に関して直接必要となる費用((ロ)に定める経費を除く。)の合計とする。
(ニ) 間接経費
間接経費は、建築物の設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用((イ)から(ハ)までに定める経費を除く。)のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計とする。

第三技術料等経費

技術料等経費は、建築物の設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用とする。

第四直接人件費等に関する略算方法による算定

業務経費のうち直接人件費又は直接経費及び間接経費の額の算定については、第二の(イ)、(ハ)又は(ニ)にかかわらず、次の(イ)又は(ロ)に定める算定方法を標準とした略算方法によることができる。
(イ) 直接人件費
設計又は工事監理等(工事監理、建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督をいう。)の業務でその内容が別添一に掲げる標準業務内容であるものに係る直接人件費の算定は、通常当該業務に従事する者一人について一日当たりに要する人件費に別添二に掲げる標準業務人・日数を乗じて算定する方法
(ロ) 直接経費及び間接経費
直接経費及び間接経費の合計の算定は、直接人件費の額に一・〇を標準とする倍数を乗じて算定する方法

等々です。詳しくは国土交通省のホームページに掲載されています。
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準

諸費用ついて

敷地の調査費用

測量費・地質調査にかかる費用

確認申請手数料

役所に納めます

近隣挨拶・地鎮祭費用

近隣への挨拶の手みやげ代、地鎮祭の際の神主さんへのお礼

上棟式の費用

最近では行わない方が殆どですが、地域性などにより異なります。大工さんや職人さんへのご祝儀や弁当やお酒代（手土産用）分は、見込んだ方が良いようです。

引越費用

新居への引越代費用

建て替えの場合