ストックホルム通信-環境・野外活動・文化編

余暇活動センター

仕事と育児をどのように両立するかは、スウェーデンの働く親たちにとっても大きな課題である。
そういった保護者たちの生活設計の課題に対処する場として, 公的な側面を持つ保育施設が基礎学校６年生（１２歳）まで保護者たちの要求を掬い上げる網の目の如く用意されている。また、保育の場は、常に育児と仕事の両立を果たすことと子供の成長段階に即したより良い環境を提供するという二つの機能を持って発達してきた。そして、保育施設の充実が深まるにつれ、保育の場はその教育性が重要視されるようになった。幼児・小児が知育の発達と共に社会性や協調性をはぐくむための教育的活動の場は、生涯教育という全体性の中に位置づけられる。保育所は教育制度の出発点であろう。
　基礎学校での就学前児童クラス(6歳)が始まるまでは、1歳児からを対象とする就学前保育所(Daghem)、開放保育所（Öppnaförskolan：在宅の親に親も参加する共同保育の場を提供）、家庭保育所(Familjedaghem：家庭を保育の場に使用）が家庭外の保育の場である。育児休業制の徹底により0歳児の保育が無い。また、学習を念頭に置いた幼稚園の存在が無く、幼児教育・保育の場は保育所のみであることが日本と大きく異なる点であろう。
６歳～12歳の学童の授業時間以外の受け皿として、6歳～9歳まで対象の余暇活動センター(Fritidshem)と10歳～12歳を対象とする余暇活動クラブ（Fritidsklubb）、開放余暇活動センター(Öppnafritidshem)がある。ただし、少数ではあるが保育所内で行なわれている6歳児クラスに通う子たちは、余暇活動センターへは参加せず、保育所内にとどまっている。
学期中であっても、教師の研修、週単位での秋休み・スポーツ休み・復活祭、そして長い夏休みと授業がない場合が出てくる。その場合も余暇活動センターが子供たちの保育の場であるため、センターは学校との連携が必須の条件となる。そのことからも余暇活動センターが基礎学校に併設されている場合が多い。
運営形態
自治体によって運営されている公共施設が多いスウェーデンで、就学前保育所、余暇活動センターもその例に漏れない。しかし、保護者そして働く側の状況・要望は多岐にわたり、それに応える形で自治体以外の運営形態として、少数ながら民間のものも存在する。民間運営には、経営が個人・会社・各種協会・団体等によって行われているものと親、保育者による協同保育も含まれる。公共部門の民営化が進み、地方自治体が民間企業・団体に事業を委託する傾向も強まっており、民間運営の保育の場は今後増加していくであろう。
親あるいは保育者による協同保育とは、コミューン・国からの財政援助の下に、親あるいは保育者たちが運営母体としての非営利団体及び協会を作り保育所・余暇活動センター運営を行うものである。子供たちをある明白な目標を持った保育環境ですごさせたいという思いを共にする人々が、非営利団体及び協会規定に基づき組織を形作る。明白な目標の例としては、モンテッソーリ教育、野外活動を重点とする野外保育などが上げられる。こういった保育所・余暇活動センターでは、人件費節減のため、保護者の保育業務への関与が、保育の補助、清掃、修繕といった様々な形で行われるが、日常業務自体は保護者の作る団体が雇用する職員により行なわれる。また、諸経費の運用、運営方針といった全体の動向を保護者代表で作られる運営委員会によって決定していく。
　女性が自宅で近隣の児童を数名から１０名程度（規模は様々）を保育する家庭保育所は、コミューンが求める基準を満たした上でコミューンに保育を委託されているものがほとんどである。家庭保育所を運営する女性は、ダーグ・ママ(Dagmamma：｢昼の母」と直訳される）とよばれるが、この分野にはダーグ・パパと呼ばれる男性の存在はない。家庭保育所の場合、保育者は1人であるが、保育者が働きやすいように、３家族制度が作られている。３つの家庭保育者達が１つのチームを作り、保育者の1人が何らかの理由で働けない場合、他の保育者間で児童を振り分ける等の補助を行うことや情報交換・提供も含み、単独の労働者の労働環境を補強する制度である。
活動内容
余暇活動センターはその運営形態により体制は様々である。学校に併設の場合は学校のクラス分けがそのまま移行し、いくつかのクラスを統合したところを2～3人の職員が担当する形が多いが、民間運営のところでは6歳～9歳までの年齢混在型が多くなる。
余暇活動センターの目的は、子供たちの実り豊かな成長と知育の発展のため、教育的配慮の下安定した社会環境と余暇活動の場を与えることにある。そこで重視されるのは、自己選択と決定、ルールの尊重、他者との協調であろう。余暇活動センターも保育所同様、保育・教育の大まかな方針をうたった教育プランにのっとって活動プログラムを組み立てる。その中で様々なプログラムが用意されるが、子供たちが自らの意志で余暇生活を形作っていけるよう、それを選択する余地があるプログラム展開が心がけられる。プログラムの例としては、外遊び、様々な球技、水泳、スキー、スケート、といった野外活動的なものから、室内ゲーム、様々な手芸、工作、木工、お菓子作りなど室内で行なうものまで多岐にわたり、季節や職員の特質に応じて展開される。
2時前後に終了する授業後、余暇活動センターへ場所を移動し、子供たちの余暇が始まる。先ず、簡単なおやつを取った後、特別な全体プログラムが無い限り、それぞれが自分のやりたいことを選び取っていく。あくまで、プログラム選択と如何にセンター内で活動するかは子供たちの意志に任されているが、大勢の子供たちが一緒に楽しく過ごすための約束事があり、それを守ることによって社会性を身につけていく。用意されるプログラム内容は職員の特質によるところが大きいのと、その選択は子供たちの興味と必要性によってなされるため、個々の余暇活動センターはそれぞれに独自性がある。
　9歳までの余暇活動センターの利用率は増加傾向を持つ74％(2002年)と高い率であるが、10歳以降になると公的性格を持つ余暇活動クラブ・開放余暇活動センターの利用率は9％と急激に落ち込む。余暇活動センター利用対象年齢という線引きを超えるあたりが、子供たちの行動様式が大きく変化する時期である。

余暇を過ごす場が社会的に必要な存在としてみなされ公的組織の中に組み込まれ、子供･家庭の生活の中に大きく位置づけられているというのが、日本の学童との大きな違いであろう。また、ただ、単に余暇を過ごすだけではなく社会性を身につける場としての機能も重視され、９歳までの子は授業が終わったら余暇活動センターで過ごすというのが当たり前のことになり、子供たちの一日の流れの一こまとして扱われる。たまに、働いていない親を持つ子供もいるが、日本で友達が行くから塾に行くと同じ感覚で、同年代の子供たちと集団行動をするために余暇活動センターへ行って遊ぶのだ。因みに余暇活動センターは、スウェーデンでは略称でＦｒｉｔｉｓ(フリーティス)と呼ばれる。

保護者と保育
仕事と保育を両立できるよう用意された保育施設の存在は、保護者たちに教育的に配慮された保育の場の確保という安心感を与え、その両立を可能なものにしている。それを利用するほとんどの親が性別に関わり無く働き忙しい生活を送っているのだが、仕事があり忙しいからといって子供たちを預けっぱなしというわけではない。子供にとって何が必要かが先にあり、自分が時間を共にしてやれない間、子供たちの嗜好や希望に沿った機会をなるべく提供しようと施設利用のみならず、運動クラブに始まる様々な習い事の参加度も大きい。
当然、保育施設への送迎、習い事などへの送迎、保育施設・学校行事への援助と参加などといった日常的な関わりが必然的に出てくる。更に保護者による協同保育施設の場合は、運営自体も保護者の手に負うところが大きく、清掃、備品管理、職員の補助など様々な関わりも多い。そういった仕事の開始、終了時間に集中しがちな日常の出来事を、両親がそれぞれの労働時間に合わせて配分し家族の予定を立てていく。父親の子育てに関する参加度は高く、保育施設の送迎には父親の姿も多い。子育てへの両親の参加と保育施設の存在なくしては、こういった子供たちの内容豊かな日常は望めない。
離別した両親を持つ子供も多くなっているが、その際も両方が親権を持つ場合が多く、1週間単位で子供たちの養育の分担を交代する中で、子供の生育環境が離別によって阻害されないような努力が取られる。離別した親を持つ子供であっても、個々の親との関わりが無くなるわけではない。
スウェーデンの働く親たちからは、あるべき制度を最大限に利用して仕事と保育を両立させ、なるべく子供と過ごす時間を作り、子育てを楽しもうという姿勢が感じられる。

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