続･議事録と答申に見る裏のペテン

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人権擁護法案

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2005年03月31日

パリ原則　

議事録から読んだこと

　ここでは、擁護委員というものの構造のすり替えが語られている。
　この議事録の後で出された 「追加答申」 を加えて、言ってることをまとめる。

（　そもそも始めに、政府の側が、パリ原則に服従的に人権の概念を広げようとして、国内の他のシステムを無視しているように思えるが、それは別のときに書く。）

　つまりは、こう言ってるようなもの。

「
　一般から人格中心で集められた人間は、老人で名誉目当ての熱意の足りない連中なのであてにならない。

　若くて、元気な人間にやってもらいたい。
　収入減少を弁償する形で金は出すべきだ。
　さらに、労働災害保険の問題もある。
　委員会の委嘱なんだから、国家公務員なみにすべきだ。
　・・・結局、「準国家公務員」の肩書を手に入れる。

　で、この若くて元気な者と言うのは、もう一つのことがあって、
　人権を扱うのは、専門性が高い。
　人権に素人な者は、もともと「資質がなく教えようがない」。
　だから、専門性を前面に出して、人権団体からそういう人間を出してもらうと一石二鳥で困難が解決だ。
　（確かに、そうでもしないと難しいだろうなと僕も思う。
　　もっとも、そうまでして、人権の概念を拡張する必要は少ないとも思うが）　

　ということで、人権活動をしている団体から人間を入れたい。
　もともと人格のいい年よりでは役に立たず、そのサポートという位置付けなんだから、人格が高いという条件はなし。

　さて、人権については、事件が起きる以前の広報活動が大事である。
　人々の自覚を促すのには、ただ待っているだけではだめだ。積極的に行動しなくては。
　組織が重要だ。
　組織として動き、組織として広報し、組織として調査し、組織として相談に乗り、組織として中央の人権委員会に報告しよう。

　よって、・・・
　人格中心に一般から選ばれた委員は、「顔」として、地域の人を啓蒙する。
　難しい専門的なことは学ぼうとするべきでない。
　映画界の上映などに行って、人権意識を学習し、一般の人に伝えよう。
　速めに勲章を出して喜ばせて、速めに回転させて、こういうシンパを多く作ろう。

　組織中心に動くわけだから、当然、地域を越えて活動することがあるのは、こういうふつうの委員ではなくて、人権団体から選ばれた委員となるはず。

　というわけで、いわゆる「組織体」が、人権擁護団体の中心となる。

　これが基本の陰謀というかペテンだ。

　これに加えて、
　そもそもなぜ、「人権の拡張ありきなのか」とか（後述）
　条文のトリックによる「外国人の公務員化」とか（後述）
　私的人権団体に逆らえないようにする、広島なみの「私の団体と緊密な連携を図るよう」（第八十三条）とかがあるわけだ。

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