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2009.08.27

オバマ政権「エコカー助成を打ち切り」

カテゴリ：国際経済

　ドイツから始まった低燃費車への買い替え助成金制度は、世界不況の震源であるアメリカにまで飛び火した。世界最大の自動車市場に、助成金制度がどれくらいのインパクトを与えるかに関心が集まった。しかし、財政難から短期間で打ち切られることになった。もう終わりというのにも驚かされるが、1台40万円の補助金の破格さにもびっくりさせられる。1台40万円では長続きはしないと思われていたが、予想通りに予算を使い果たして終わった。それでも、助成制度は劇薬的な効果があり、自動車販売の復活はとうてい不可能とされていたアメリカでも一時的な効果を発揮した。コンゴも継続するには、どこから資金を見つけてくるかにかかってくる。
　日本などは、ガソリン税や自動車税を高めに設定してあるので、資金不足になることはない。道路建設予算を回せば、相当な長期間にわたって補助金が支出できる。アメリカは伝統的にガソリン税が低い。割安なガソリンは、エネルギーの無駄遣いを助長する。V8エンジンにこだわるアメリカ人を低燃費車に誘導するには、エネルギー税制の改革が必要になる。多くの自治体が不況で財政不足に泣かされている。税金の安い政府を目指してきたアメリカ人にすると、エネルギー問題解決のためにガソリン税を増税するなど考えられない。赤字財政に苦しんでいる米国政府にできる景気対策は限られてしまう。
　アメリカの自動車販売の不振は数年間続くだろう。大型トラックから小型車や低燃費車に誘導するには、効果的な政策がないと効果は出ない。ところが、アメリカ政府は、イラクやアフガニスタンで戦争を続けている。年間数兆円の軍事予算が必要になる。社会保険制度改革は始まったばかりであり、どこに向かうかさえもはっきりしない。海外戦争をやめ、無駄な予算を削減し、本当に必要な部分に資金を投入しようとしても、さまざまな障害が待ち受けている。イラクやアフガニスタンから本当に撤退できるかさえもはっきりしない。加速度的に増大している軍事予算を経済対策や福祉に振り向けないのは、アメリカの伝統的な考えになる。つまり、アメリカの抜本的な経済改革が進む可能性は、ほとんどゼロに近い。日本は巻き込まれ続けるしかない。

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