60号 補正予算
情報システム費のうち、13節委託料及び14節使用料及び賃借料において9,100万円以上の大幅な減額補正があります。つまり当初予算額の積算と実際の予算執行が大きく乖離した結果と言えます。
そこで、まず情報システム関係費については、どのように当初予算を積算し、予算計上額を決定しているのかお答えください。
次に、情報システム関係の調達についてはどのように設計を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
また、この大幅な減額補正の理由については、入札の効果によって予算に減額が生じたためとのことでしたが、そこで、今回の減額補正の対象となった案件の落札率についてお答えください。
また、情報システム関係全体の委託料及び賃借料の落札率についてお答えをください。
そして、今回の減額補正の要因となった案件についてどのような入札を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
また、情報システム費において、減額補正をするときの考え方についてお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。予算計上額の確定について及び設計方法については、ご答弁内容が共通している事項ですので、まとめて再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、予算計上の調査のためにＲＦＩを行っているとのことです。ＲＦＩを行うということは、市としての正式な発注段階前に特定の事業者と情報交換をすることになります。
そこで、ＲＦＩを行う上で、公共調達過程としての適正性、透明性をどのように担保しているのかお答えをいただきたいと思います。
それから、落札率についてお尋ねをいたします。今回、減額補正の対象となった共通基盤システムの落札率が58.39％で、情報関連システム全体の平均でも委託料73.17％、賃借料は81.29％という、かなり低い落札率であります。他の調達工事や委託などの落札率に比べると、極めて低いと言えると思います。工事や他の委託では、受注者が多いことから過当競争によるダンピングが懸念され、著しく低い落札率は適正な調達とは言えないわけであります。しかし、本件の場合は、これが本来の市場価格かもしれないわけであります。平均落札率がかなり低いという事実は、もちろん財政部長さんもご存じだと思うわけであります。もしこれが工事や情報以外の委託であれば、すぐに結果が次年度予算に反映されて予算自体も下げられると思いますが、情報システム費は年々増加し、平成20年度当初予算も増加しているわけであります。このような状況を考えると、市の設計が適正かどうかの検証が重要になってまいります。
そこで、今年度発注案件で落札率が低かった案件５つについて、何％であったのかお答えをいただきたいと思います。
それから、減額補正の理由、考え方についてお尋ねをいたします。不用額の大きいものについては、できるだけ減額補正を行うという趣旨のご答弁だったと思います。しかし、情報システムの全体の落札率は、委託料が先ほど申し上げましたように73.17％、賃借料は81.29％でした。この結果からすると、毎年相当額の執行差金が出ていることが予測されるわけであります。
そこで、平成18年度及び平成19年度の現時点における節外・節内流用の総額はそれぞれどのぐらいであるのかお答えをいただきたいと思います。
以上、２回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、また伺っていきたいと思います。
ＲＦＩについてご答弁をいただきましたが、本件の場合、平成19年度に再度ＲＦＩを行ったということでありました。これは発注段階前ですよね。特定事業者に発注寸前に見積もりを徴して、それでも公正な入札ができるのかという問題があるんですよ。これについてお答えいただきたいと思います。
先ほどご答弁の中に、多分談合を恐れてのことだと思うんですけれども、談合は起こらないようになっていますよという答弁だったと思うんですが、そうではなく、特定な事業者だけにわかってしまうのではないんでしょうかというところを伺いたいわけであります。幾ら情報調達、積算が難しいからといって、入札前の同じ年に特定事業者から見積もりをとるのは適正と言えないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、落札率のところですけれども、委託料についてはお答えいただきましたね。賃借料についても伺っているわけなんですが、お答えをいただきたいと思います。
また、その中で、ご答弁いただいた平均落札率について、これ、随意契約を除いていますか。除いていなければ、随意契約を除いた額で教えてください。90％以上というと、随意契約が入っているのではなかろうかと思います。随意契約が入っているのか、入っていないのか。入っていない落札率でお願いします。
そして、減額補正のところでございますが、理由、考え方についてですが、先ほど申し上げましたように、全体の執行差金が出ている状況で流用額が300万円ちょこっとということは、その執行差金はどこへいっちゃったんですか。としか言いようがないんですが、伺っていますと、不用額の大きいものについてはできるだけ減額補正を行うということでした。この不用額が大きい少ないの基準は何でしょうか。例えば平成19年度の工事請負費で２件、これも低入札で落札者が決まっております。１件が74％で、もう１件が84％の落札率です。この２件だけでも、少なくとも工事請負費に約2,500万円ぐらいの差金が出ているんですよ。これについても、今回、減額補正を行っていませんよね。この理由についてもお答えください。
また、当初予算の計上と予定価格を比較しますと約1,600万円以上の差金が生じているんですよ。そうすると、この２件だけで合わせて4,000万円の差金が生じることになります。これらの差金、どこへいっちゃっているんですか。飛んでいくわけないですよね。
それから、ご答弁の中で、まず補正要因として財政部に計上していて、実際に補正予算として計上するかは財政部の判断によるとのことでありました。例えばこの工事の2,500万円に及ぶ執行差金については、そもそも情報システム部が補正要因として上げたのか。それとも、財政部で補正予算として計上していなかったのかお答えをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ＲＦＩについて私が言っていることは、特定のというのは、見積もりを出したところが特定になるわけじゃないですか。業者が入札直前に入札の見積もりをとりますかということなんですよ。そうすると、その見積もりをとったところがわかってしまうんじゃないでしょうかということを伺っているわけです。専門員も使われているということでありますけれども、この専門員をフルに活用していくべきではないでしょうか。これについてお答えをいただきたいと思います。
また、私がなぜくどいように言っているかといいますと、例えば管財部には業務監理課があるわけです。業務監理課が事業者に発注寸前に見積もりをとったりということはありませんね。組織改正の議案質疑のときに、情報管理を担当する部署が中にあると、チェックをする部長さんが同じだと、こういうことが起きたときにいろいろとあるんじゃないですか、だから、部外に出すべきではないんですかということを私は言っているわけです。そうしないと、その機能が発揮されないというよりも、発揮されないような組織になっているのではないかという疑問を持ちながら、こういうことが起きるわけですね。ですから、今後、専門員を活用するところについてしっかりとご答弁をいただきたいと思います。
そして、落札率についてのところなんですが、賃借料、平均値は伺いました。個別のものを教えていただきたいということでありますので、個別についてお答えをいただきたいと思います。
そして、不用額の執行差金の問題でございますが、今ご答弁を伺っておりますと、財政部には計上したよと。けれども、財政部のほうでやってないよと私は受け取れたわけでございます。
そこで、財政部長にお答えをいただきたいと思います。この補正額もしくは執行差金、約4,000万円になっているわけですが、これがどこにいってしまったのか、これをお答えいただきたいと思います。
以上でございます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
それぞれご答弁ありがとうございました。そうすると、ＲＦＩでは見積もりは聴取してないということですか。でも、初めのうちのご答弁の中で見積もりもとっていますよというお話がありましたね。逆にそれはとってなくても、見積もりはとるところがあって、こういうものだったら見積もりをとっていますよと入札直前にやるわけですね。そうすると、何を言っても、そういうふうに言われちゃうんですよ。ですから、先ほど言ったとおりでございます。そこら辺、専門員をもっともっと活用して、何のために専門員がいるかというところをしっかりしていただきたいし、企画部長、これは当然、組織の中でしっかり変えていかなきゃいけない部分があると思うんですね。ですから、そこら辺もしっかりやってもらいたいと思います。
そして、財政の部分ですが、これは財政が把握してない。4,000万近いお金ですからね。これを財政が把握してないような執行の仕方を情報関係ではやっているということになっちゃいますよね。これはまずいと思いますよ。予算に関しては、大事な税金をお預かりしているわけですから、きちんとした方向でやっていただきたいと思います。
情報システム関連の調達について、全体的に落札率が低いことをどのように整理し、次年度予算の計上に生かしているのか、財政部長、お答えをいただきたいと思います。
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