報告8号及び9号
まず、平成19年度における経営努力についてお尋ねをいたします。経営努力の成果は、大きくは収支状況や事業目標の達成状況から判断するものと考えられます。今年度の収支状況及び具体的な指標を示した事業評価を行い、公表しているのか、していないのか、端的にお答えください。
次に、新公益法人制度が平成20年12月に本格施行されます。したがいまして、平成25年11月までに新たな制度へ移行する必要がありますが、具体的な移行スケジュール及び公益法人の認定に係る課題についてお答えください。
以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます
ご丁寧にありがとうございました。市の出資団体、外郭団体については、関係する法令改正が相次ぎ、また、経営状況等に関する市民の関心が非常に高まっているところであります。市の職員の人事交流や天下り式人事、民間事業で展開しているサービスとの違いが少なくなるなど、外郭団体の存在意識、存在意義についても活発に議論されるに至っているわけでございます。このような世論が大きくなったことからも、種々の法律改正が国会で行われているわけであります。したがって、団体自身はもとより、市においても厳しくチェックし、今後の市川市の外郭団体のあり方、市民サービスの向上について真剣に議論、検討する必要があると、５年間言い続けてきているわけであります。議論、検討するには、まず、具体的な事業目標等を示す指標をもって客観的に検討できる資料がなければなりません。ですから、指標はどうなんだということで伺ったわけであります。こんな事業をやっている、あんな事業をやっているということじゃなくて、しっかりと数値にしているのかどうか、これを伺っているわけですね。そして、それを公表しているのか、していないのか、端的にお答えいただきたいという質疑をさせていただいているんですが、端的だったかどうかは、皆さん、ご承知のとおりであります。
今、インターネットで検索すると、他市で公表している、こういった市の出資団体に関する客観的なデータがいっぱい見られるんです。事業計画、事業評価、管理比率、人件費比率、公共性、効率性、自主・自立性などについて、数値等で具体的に明確に示されております。しかし、市川市の団体については、探してもないんですよね。他市では、このような評価結果をもとに、外郭団体のあり方について活発な議論、検討会も行われ、その中では委員の厳しい意見も公表されております。これは進んでいる事例のように思いますが、市民の税金を外郭団体に投入している以上、市として当然行うべき義務であると思います。そして、現に公表されている数は膨大であります。
市川市で公表されていないので、私は議会で毎年、経営改革、改善の質疑、質問を行ってまいりました。そのことについては監査委員のほうにもお尋ねをしていることもあります。ご答弁では、努力をしているとのことでありましたので、実際は努力をされていることと思いますが、しかし、残念なことに、その結果が判断指標として全然公表されていない。そして、法に定められた定型的な報告だけを毎年６月定例会で行って、事業損益差額が2,200万円近くありますと言われても、損失が平成16年度比で335％もアップしているわけであります。これについては、退職給与引当金が事業外収支に移ったこともありますが、平成18年度ベースでも、やはり1,000万くらいの事業損失があるわけであります。
そのような中で、市からは補助金、委託料など、約６億円の税金が投入されているんです。本来ならば、事前に他市のように広く内容を具体的に公表するべきではないでしょうか。外郭団体の存在意義を問われている中で、説明責任という努力が足りないと思うのであります。私は、必要であれば外郭団体を維持し、市民が必要と考える事業であれば税金を投入してもよいと思っているわけであります。しかし、検討できる評価、結果が出されてないんですよね。だから、経営改善努力してはいるのですか、市民のコンセンサスは得られているのですか、市民サービスの向上は図られているのですか、自主・自立性は確保されているのですか、効率性、公益性はいかがですかと毎年伺っているわけであります。昨年は、小さいことでありますが、収益の割には役員が多過ぎるという指摘をさせていただきました。改革に向けた小さな突破口になればと思います。
そこで、何点か再質疑をさせていただきます。
外郭団体の存在意義を客観的に示し、市民の方にご理解いただくためには、客観的な事業目標、事業評価、自主・自立性、効率性、公共性、人件費比率の公表が必要であると思います。このような準備を具体的に行う姿勢はあるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
そして、文化振興財団についてであります。前年比で入場料収入は落ちており、利用率も減っているものがあります。市民文化の向上及び振興のため、採算性の合わない事業も行うことは理解できます。オペラなど、廉価で市民の方が見られるような事業など、評価できるものも多々あるわけでございます。しかし、広く市民の方に参加してもらうために、不採算な入場料の公演であっても、入場者数は確保する努力が必要であると思います。この入場者数を確保することが事業目的の達成ではないのでしょうか。例えば廉価でやったけれども、がらがらだったよというのでは、何のための事業か、わからないわけであります。それだけいいものをやっているのであれば、やはり入場者数をしっかりと確保していく。
そこで、今まで自主事業等における公演で入場者数に目標値を設定して事業を行っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
それから、市川市清掃公社についてであります。不採算、あるいは採算性の悪い事業についてお答えください。また、再委託の高い事業について、あるのか、お答えをいただきたいと思います。
経営改革を行う中で、プロパー職員のモチベーションと自主性の確保も重要なところであると思います。市の職員の派遣、ＯＢ職員の収入は、外郭団体、公益法人改革の中でも問題視される向きもあります。職員の派遣に伴って、市から委託料として税金も投入されております。市及びＯＢ職員の撤退は考えられないのかお答えください。
次に、新公益法人制度への移行について伺ってまいります。課題についてご答弁をいただきました。この法制度改正に向けた議論も、他市ではホームページ等で公表されております。一番難しい点は、公益性と公益目的事業に関する収支であると思います。市川市清掃公社について、民間で行えるものとの公益性の峻別をどのように図っていくのか、お答えいただきたいと思います。
また、収益事業の課税に係る影響はどの程度出ると見込んでいるのかお答えください。
また、団体を維持するためには収益事業もやっていかなければならないと思いますが、公益性の認定を受けるためには、50％以上が公益目的の事業である必要があります。このあたりのバランスをどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
以上、再質疑とさせていただきます。
それぞれご答弁ありがとうございました。
市川市清掃公社について、不採算、あるいは採算性の悪い事業というのはないというお答えですか。それから、再委託率の高い事業はないということでいいんですか。ないというご答弁だったですよね。行政改革の一環として、大きく外郭団体の改革は企画部でやらないとだめですよね。しっかりやっていただきたいと思います。所管課だけでは、大きく政策的な判断は難しいわけであります。
そして、清掃公社については、公益法人としての認定には幾つものジレンマがあると思います。事業収益性と公共性のジレンマであります。出資者として、この法人を今後どのように運営していくのか、どうするのか、真剣に議論する必要がありますよね。清掃公社で業務に従事している方も不安だと思います。しっかりと先を見据えた経営方針を公社とつくっていただきたいと思います。非常に無責任なような感じがするわけでございます。
また、清掃公社においては、先ほど申し上げましたように、不採算事業の見直しを検討する必要があるのではと思います。公社が努力していても、市が丸投げに近い不採算事業を押しつけたりすることがないよう、よろしくお願いいたします。
© Rakuten Group, Inc.
