一般質問（要旨）

一般質問をさせて頂きます。
議会は行政のチェック機関、という事を念頭において質問させて頂きたいと思います。その結果、質問が行政の細部に亘ることになり、失礼な点も多々あるかと思いますが、よろしくお願い致します。
今議会では、市長が常々口にされております、市長のアカウンタビリティ説明責任を果たして頂くことを期待して質問してまいりたいと思います。
それでは、第一点目の雇用対策について質問させて頂きます。総務省発表の本年3月の完全失業率は5.4パーセントと高い水準が続き市川市と浦安市を管轄区域とするハローワーク市川の有効求人倍率も0.53倍という雇用失業情勢が悪化している状況にあります。このような状況下、国では雇用のセーフティネット対策として各都道府県に「緊急地域雇用創出特別交付金」を交付しております。
この県緊急地域雇用創出特別基金事業についてお尋ねします。当該事業は１００パーセントが国費で市の予算上は県支出金になっていますが市川市としてはこの事業の目的は広く国・県の雇用の創出と考えているのか、もしくは、先ず、第一次的に市川市民の失業者の雇用創出を目的としているのか、確認させていただきたいと思います。また、当該事業のほとんどが予算上、委託料になっていますが委託先は市内の団体か市外の団体であるのか。そして委託先とは市川市民を雇用する取り決めが明確になされているのかお尋ねします。更に、委託料以外の事業で雇用されるのは市川市民であるのか。そして最終的にこの事業でどの位の市川市民が雇用されるのかを先ずお答えいただきたいと思います。

ＩＴ化
次に第二点目の全国をリードする先進的な取り組みについて質問させて頂きます。市長の強力なリーダーシップの下、全国をリードする取り組みとして行われたものに、ＩＳＯの取得とＩＴ化があります。特にＩＴは、２月議会の企画部長の言を借りると、「本市はＩＴ先進都市として全国に発信している」と言われる程力を入れているものです。私は、ＩＴ化は社会、自治体にとって不可欠なものであると確信していますし、財政難ではありますが将来のためにも行政体として情報通信技術を構築することは責務であると考えております。しかし、敢えて、市川市の重点政策であるＩＴ化について、本当に市民の目線に立って行われたものであるのか、また、ＩＴ化する過程に誤りはなかったのかを市長の説明責任を期待しつつ以下について伺いたいと思います。
まず、いちかわ情報プラザができて一年が過ぎました。市長が言われるマネージメント・サイクルの、チェックとアクションの段階にきていると思います。そこで、まず、いちかわ情報プラザに関わる問題点（デメリット）についてお尋ねしたいと思います。
市長は実行の後のチェックとアクションが大切であると言われていますが、ＩＴ化に関しては、新しいこと、全国初ということに捉われ過ぎて、既に実行したことのチェックとアクションがおろそかになっているのではと懸念されます。私がこの一年、いちかわ情報プラザを見てきて一番気になったのは、プラザを利用する市民の出入りよりも、圧倒的に職員の出入りが多いということです。職員は、所属課とプラザの間を一日に何度も往復し、手には帳票類や納付書などを持っています。職員が何度も往復するという事実は事務能率を悪くしているのは明らかで、手当の振込処理などに手間がかかり、市民サービスを低下させているのではないでしょうか。　　
このことはいわゆる行政コストの一面であると思います。そして、情報プラザ自体には予算をかけて万全なセキュリティを構築していると伺いましたが、市民の個人情報が詰まっている帳票を、現に今も、まさにこの時間も職員が手で運んでいると言うのは個人情報を守ると言う点でも危険な行為であり、セキュリティが万全とは言いがたい状況にあると思います。
このようなことはプラザが本格稼動して１ヶ月もすれば明らかなことですし、事前に各課のスタッフ職員と協議していれば避けられた事だと思います。情報システム課を本庁から情報プラザに移転させる際に、この事は執行部で問題にされなかったのでしょうか。
なぜ、こんなにも対応が遅れているのかお答え頂きたいと思います。市民が望むサービスには、勿論、窓口でのワンストップサービスがあり、情報プラザはその一助になっていますが、情報プラザの利用者が少ないという事実もあり、更に市民サービスを考えるなら、市民は窓口で申請することだけが目的ではなく、その申請を受けての決定、つまり手当ての振込や、納税額の決定が迅速で正確に行われることを期待しています。新しい取り組みにばかり目線がいき、既存のサービスシステムがないがしろにされるのは本末転倒であると思います。市民が望むのは正確・迅速・費用対効果です。情報プラザができる前よりも職員の事務能率・市民の顧客満足度を下げている運用は早急に検討する必要があると思います。
次に平成１４年度と１５年度の事業に関わる質問をさせていただきます。主要事業として、市川市情報化整備事業や庁内ランシステム構築事業などがありますが、14年度事業としては、庁内ランシステム構築事業・15年度事業としては情報セキュリティについて質問させて頂きます。
先ず、１４年度の庁内ランシステム構築事業の中に電子決裁システム・財務会計システムがありますが、時期的にどのくらいに運用が始まるのかお尋ね致します。　　　　　　　　　　　　　　
電子決裁・財務会計システムなどは今後何年にも亘って行政運営の基礎として作動するシステムですので、確実なものを作り上げないと、返って後々コストがかかることになります。このコストと言うのは予算的なものだけではなく、職員の事務能率が下がった場合もコストです。決裁・財務会計は行政の基盤ですが直接市民に見えにくい予算効果になります。この効果は市民サービスから言えば、このシステムに予算を掛けたことによって、職員の能率が上がり事務処理が迅速・正確になり、時間外勤務が減るなど見えやすい効果に転化しなければなりません。ＩＴ先進都市を意識し過ぎ、功名を急ぐと、能率の悪いシステムになります。最小の経費で最大の効果をあげるように最大の注意を払って頂きたいと思います。電子決裁について、日本の行政は稟議制ですから決裁には、合議（あえぎ）が必ず発生すると思います。担当課・担当部内の決裁だけなら電子決裁でも可能かもしれませんが、各部をまたがる決裁についてはどのような形になるのかイメージできないのです。
例えば決裁文には必ず参考資料や統計資料など数十ページの資料が添付されますが、電子決裁にする際、どのような形で資料を電子上に取り込むのでしょうか。資料をスキャナーで読み込むとなると設備投資・維持管理費がかかり、また、文書をスキャナーに取り込む作業も、パソコン画面で、膨大なスキャナー文書を開くにも、時間が掛かります。今までどおり紙で見たほうが、よほど能率的であると思います。更に合議の場合、合議先は課長や部長だけが見るのではなく合議先の担当職員が検査をするのが通例だと思いますが、そのような文書を電子でどのように管理するのでしょうか。どのような形でおこなわれるのかお答え下さい。そして、新財務システムも同様にシステム開発ばかり急いでザイムスの機械が各担当課に適量設置されないと混乱を招くと思います。現在でもザイムスが全課に設置されていない状況です。無理はないのでしょうか。
予算の掛かることですからじっくり計画し無駄のないシステムにして頂きたいと思います。市民にとって「全国初」と言う称号は直接的に何の利益ももたらしません。極論すれば行政のエゴだと言われても仕方ありません。市民はきちんとしたシステムで、最小の経費で最大の効果を生んでもらうことを望んでいると私は思います。
次に、15年度事業の　情報セキュリティ／国際基準／認証取得についてお尋ね致します。以下この基準のことを略して、国際基準と申し上げます。ＩＴ化が急速に進む現代社会では、情報セキュリティは重要な問題で、市民情報を守ることは、自治体にとって、重要課題であります。しかし、国際基準の認証取得は、他をおろそかにしてまで、急ぐ必要は無いと思います。つまり、情報セキュリティのシステム作り自体は、迅速に慎重に作られるべきですが、国際基準レベルのシステムが急いで構築できれば、国際基準の認証取得は、それほど急ぐことはないと思うのです。急いで国際基準の認証を取得するよりも、同じ経費と時間で、もっと良いものを作れればと思うのです。この国際基準については、三鷹市も認証取得を表明しています。
そこで、市川市では、全国初になるように、短期間の認証取得をめざしているのか伺います。
また、国際基準の認証取得には、最短でも９ヶ月の期間を要すると言われておりますが、認証取得の時期はいつぐらいに設定されているのか、また、ある程度のコストがあったとしても、市川市は全国初を政策目標におくのか伺います。
続いて、ランニングコストについてお尋ねします。ＩＴ化すると公共事業の建築物並に維持管理費がかかると思います。公共事業は、その後数十年に亘って目に見える形で市民全体に利用価値をあたえますが、不十分、不必要なＩＴ開発は市民のチェックが難しく、管理費だけは毎年掛かってきます。
１５年度当初予算で言うと、情報システム費の委託料や使用料及び賃借料など、新規事業開発分も含めて、維持費用だけで、約８億３千万円が計上されています。これからの自治体にとっては不可欠な費用ではありますが、市民の目から

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