一般質問（要旨）続き
また、横断的な課題に専門的に対応するわけですから、各部、各課から発案された事業チームが結成されなければなりません。全部が企画部付けでは、予算的・組織的に無理があると思うのです。
例えば、ＩＴ化の質問の時も申し上げましたが、14年度は医療費で大改正がありました。そして、医療費改正は、非常に短期間で、市民サービスの結果を出す必要がありました。医療費改正に影響を受ける部は、今、私が思いついただけでも、保健部・こども部・福祉部などがあり、それらのシステムを管理する情報システム課の企画部まで入れると4部にまたがっています。医療費は市民ニーズも多く、複雑で専門的な知識が必要とされるのですから事業チームが結成されても良かったと思うのですが、企画部ではどうお考えだったのでしょうか。
二点目は以上のことを踏まえ、今後の事業チームの組織はどのように創られていくのかお尋ね致します。
最後に時間もなくなりましたので、市長の海外視察全般について伺います。先に申し上げますと、私は海外との交流を否定するものではなく、今後の自治体には必要な事業だと思っております。その上で、質問させて頂きます。
市長は常に市民の目線・最少の経費で最大の効果・費用対効果と言われていますが、財政難の折、海外視察費用について細部にわたって、ご自分ではどうチェックされ、今後費用的にはどのようなアクションをされるのか伺います。
また、国内旅費については旅費の改正を行われたようですが、海外旅費については改正が無いようです。未だに、国家公務員の例に準拠するとなっておりますが、市川市独自の条例の制定についてはお考えなのでしょうか。そして海外視察の事務事業評価はどうなのか伺います。
以上で第1回目の質問を終わらせて頂きます。
御答弁内容と残り時間により再質問をさせて頂きます。
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