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2016年10月01日

８月消費支出は６カ月連続減

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+75.6%

219,155

CAりそな・マハラジャ

+59.1%

1,027,864

JFアジア株・アクティブ・オープン

+58.5%

169,620

JPM・BRICS5

+40.7%

382,536

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+37.9%

371,106

りそな・世界資産分散ファンド

+34.5%

749,207

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン

+27.2%

149,439

トータル評価

+44.1%

3,068,927

　『８月の消費支出は６カ月連続で減少し、個人消費の弱さが目立っている。消費者物価指数も６カ月連続で下落した。一方、生産は市場予想を上回り２カ月ぶりに上昇に転じた。

　総務省が発表した８月の家計調査によると実質消費支出（２人以上の世帯）は１世帯当たり２７万６３３８円で前年同月比で４．６％減少した。減少幅は前月（０．５％減）から拡大し、ブルームバーグ調査の予想中央値２．１％減を下回った。設備修繕・家賃地代など「住居」が１６．８％減、自動車関係費を含む「交通・通信」が７．３％減と減少に寄与した。前月比（季節調整値）では３．７％減少した。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで「７月に夏物が強かった反動が出ているとみられるが、それを考慮しても弱い」と指摘。現時点で７－９月の消費は横ばい圏のイメージとしながらも「９月は台風が相次ぐなど悪天候に見舞われており、消費が減少に転じるリスクも警戒せねばならない」としている。

　政府・日銀は個人消費の拡大を目指しているが、賃金上昇が伸び悩む中、減少傾向が続いている。一方で、消費者物価も６カ月連続でマイナスとなり、２％の物価安定目標の達成は遠い道のりだ。

　総務省が３０日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（０．４％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除くコアコアＣＰＩも０．２％上昇とプラス幅も前月（０．３％上昇）から縮小した。

　ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、エネルギー価格の前年比での影響はプラス方向へと移行しつつあるが、円安コストプッシュの影響がはく落し、テレビなど耐久財価格の前年比マイナス幅が拡大していると指摘。コアＣＰＩは今後緩やかに低下幅を縮小させるものの、コアコアＣＰＩや日銀版コアＣＰＩの「減速傾向は当面続きそうだ」としている。

　野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは東京都区部の９月のコアコアＣＰＩが前年比０．１％低下とマイナスに転じたことから、来月発表の９月の全国コアコアＣＰＩがマイナスになる可能性を示唆しており、「日銀にとっては悪いニュース。次の緩和はいつかという話になりやすい。緩和圧力を高める要因となる」と述べた。

　一方で、８月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比１．５％上昇と２カ月ぶりに上昇した。電子部品・デバイスや情報通信機械などがプラスに寄与し、市場予想（同０．５％）を上回った。先行きの予測指数は９月が２．２％上昇、10月が１．２％上昇。経済産業省は基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　総務省発表の労働力調査では、８月の完全失業率は３．１％と前月（３．０％）に比べて６カ月ぶりに悪化した。ブルームバーグの予想中央値は３．０％。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は１．３７倍と前月と同水準だった。』

―――◆◆◆―――

　『ＴＯＰＩＸの終値は前日比20ポイント（１．５％）安の１３２２ポイント、日経平均株価は２４３円（１．５％）安の１万６４４９円。日経平均は１５日以来、およそ２週間ぶりの安値水準。

　東京海上日動火災保険・資産運用第２部の桑山祐介課長代理は、ドイツ銀の経営不安が「金融システム全体に波及するのではないかと一部に警戒感がある」と指摘。個別の問題として次第に落ち着く可能性が高いとみるが、現時点では「日米の金融政策会合を終え、材料不足の中で売りのきっかけにされている」と言う。

　週末の日本株は、海外市場でのリスクオフの流れを受け安く始まり、日経平均は一時２８５円安まで下げ幅を拡大した。昼休み時間帯に為替が円安方向に振れ、午後前半は下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては戻りも鈍かった。きょうのドル・円は午前に一時１ドル＝１００円９０銭台まで円が強含み、正午すぎには１０１円７０銭台まで反転したが、その後は再び円高方向だった。』

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