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November 1, 2005

自己株式処分の方法

(3)

テーマ：株式投資日記(24153)

カテゴリ：証券実務/経済時事

今日は、実際の「自己株式処分の方法」についてです。

自己株式の処分に当たっては、「新株発行」の際の手続きを準用します。

つまり、大抵の場合は、
あらかじめ定時株主総会で決議された条件の範囲内で、
事後は取締役会が任意に決議して処分できるのです。
ただし、期限は次期の定時株主総会までの間です。

定時株主総会の都度、条件については
改めて承認をもらい直さなければなりません。

さて、その処分方法の一つが「自己株式消却」です。

ただ、厳密には「買った」だけでは完結したことになりません。

ですから、自社株買いしたからといって、
「（株主思いの）良い会社だ！」と早合点することは早計です。

買っただけでは、未だ「金庫株」の状態のままですから。
その後の「処分方法」までを注視して、
「どのような用途に使われたのか」までを見極めなければなりません。

何故なら、自己株式は他の用途にもいろいろ使えるんです。
しかもいろいろなタイミングで。

株式交換/株式移転/合併/新株予約権発行等の際、
「新株（予約権）に代用して交付する」といったように。
この状態を「代用自己株式」といいます。

これは、会社自身が、保有する自己株式を消滅させることを言います。
発行済株式数はその分減ります。

自己株式を消却するには、消却させる株式の種類、数について
取締役会の決議が「都度」必要です。

上場会社であれば、資本関係や株主価値に

都度、リリースにより情報開示を求められるものです。

つまり、自己株式処分の状況は、
定時の株主総会や営業報告書による報告だけでなく、
適時開示により、都度、株主が確認できるわけです。

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