Perpetual Traveler（時由人）

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November 3, 2005

返事が無いのが無事な知らせ

(2)

テーマ：株式投資日記(24162)

カテゴリ：証券実務/経済時事

上場会社に対する四半期決算開示の義務付け＆強制開示により、

知ることができるようになりました。

しかし、本当に良いことなのでしょうか？
すなわち、それは（個人）投資家のために役に立っているのでしょうか？

当局は、近年次々と法改正や短期タームの決算情報開示を求めるといった、
企業にとっての「足かせ」を打ち出しています。
はっきりいってアメリカSECのパクリともいえる内容の制度もあり、
制度づくりのための制度導入に必死、の観もあります。

あくまで投資家サイドに立った観点で制度の新機軸を打ち出すのであれば、
本当に歓迎、となるところですが、私にはどうもそうは思えません。

確かに、経営環境の変化スピードは年々早くなっているのでしょうが、
実際に経営している人と働いている人は生身の人間です。

機械や仕組みのハイテク化によって環境変化のスピードが早くなっているとしても、
それを御す生身の人間の適応力とか体力、知力は限界があり、
まだまだそれについていってはいないのです。
ですから、経営スピードが早まっていることと、短期タームの決算開示とは、
リンクしていないように思います。
単なる「こじつけ」に過ぎません。

以前に、単年度決算という短い期間で投資機会を計ることの

ましてや四半期、3ヶ月の数値で投資機会を計る、
というのは論外だと思っています。

上場会社サイドにとっても、短期的な経営数値（≒利益）を追うことの弊害が出てきますし、
短期決算対応のためのコスト、労力は確実に増大するといった後ろ向きな部分だけが目立ち、
企業経営の健全化というキーワードについて言えば、

さ、ここから暴論を吐きます。

四半期決算開示の横溢は、投資家を近視眼的にして右往左往・一喜一憂させ、
真の投資機会を計る環境や視点を奪おうという当局（その関連業界）の策略なのでしょうか？

とにかく、常に市場をドタバタと騒がせて、投資家を近視眼的に追い込み
売買を繰り返させれば、当局には税金、関連業界には手数料が、
ガッポリと入るようになるんじゃないでしょうか？

私にとっては、3ヶ月ごとの近況などご丁寧に知らせていただかなくても結構です。
こちらからそうしてくれと頼んだ覚えはないですし、ちょっとうっとおしいですよ。
なぜなら、「適時開示」の適用によって、何か事故とか、事件があれば
適時知らせてくれるという制度が既にあるのですから。
でも、それすらもあまり関係ないのですけどね。所詮一時のことですから。

ごくたまに、株主総会開催していろいろとこの間のこと報告しますんで来ませんか？
とか、何かこちらが知りたいときに教えてくれればそれで充分です。
「返事が無いのが無事な知らせ」とも言うではないですか。

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