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2007.08.11

の『最新・北朝鮮データブック』（２００２年、講談社
現代新書）によって、紹介します。

＜ベトナム統一を背景に、北朝鮮が統一工作路線に回帰
＞
日本人拉致工作の時代は、１９７５年から１９８５年ま
でのおよそ１０年間とみられる。

金日成主席は１９７５年４月１８日、北京での歓迎宴で
演説した。「南朝鮮で革命が起これば、同じ民族である

るであろう。もし敵が無謀にも戦争を仕掛けるならば、
断固として戦争で応じ、侵略者たちを完全に破滅させる
。この戦争で失うものは軍事境界線であり、得るものは
統一である」。

この演説の背後にあるのは、ベトナムの統一である。南
ベトナムでは、北ベトナム軍が支援する解放戦線がアメ
リカとの戦争で勝利し、統一を実現する直前であった。
金日成主席の演説には、北朝鮮も、ベトナムのように統
一したいとの中国指導部への訴えが込められていた。こ
の演説は、北朝鮮が、韓国との対話路線から、統一工作
路線に回帰し、日本人拉致工作につながることを示唆し

韓国では「北朝鮮の国家目標は、南朝鮮革命と、社会主
義統一」であるというのが、一般的な理解であった。朝
鮮労働党の規約に従えば、北朝鮮の国家目標は、韓国の
「主体思想化」である。何もしないで放置しておいても
、韓国で北朝鮮に呼応した革命が起きるわけはない。革

対南工作活動が展開されたのである。こうした工作活動
は、社会主義と自由主義が対立していた冷戦時代には当
然の行動であった。

＜なぜ日本人を拉致したのか＞
日本人を拉致した目的について、金正日総書記は小泉首
相に、工作員として使ったり、工作員への日本語の教育
や日本人化訓練のためであったと説明している。日本人
拉致は
(1)日本人を工作員にする、
(2)工作員の日本語教育を行う、
(3)日本のパスポートを取得する
――ことを目的に行われたと思われる。

実は、北朝鮮は、１９７０年代後半の初期に日本の偽造
パスポートで、多くの工作員を海外に送り出した。とこ
ろが、日本のパスポートを所持し、朝鮮語を話す人々が
、北京経由で海外に出国し、しばらくすると北京経由で
平壌に帰ることに、疑問を抱いた中国の公安当局は、北
朝鮮に厳重に警告し、数人を逮捕した。北朝鮮は、日本
の偽造パスポートを使用できなくなり、本物のパスポー
トを取るしか方法はなくなったのである。

＜社会党の北朝鮮追従が日本人拉致を生んだ＞
１９７８年、社会党の飛鳥田一雄委員長が、５月１１日
から１６日まで北朝鮮を訪問した。社会党は、この時の
共同声明で、
(1)日米が北朝鮮を承認し、中国とソ連が韓国を承認す
　る「クロス承認」反対、
(2)南北朝鮮の国連同時加盟反対、
(3)在韓米軍完全撤退、
(4)日韓条約廃棄
――などを宣言した。

社会党の指導部や幹部は、長年にわたり北朝鮮の指示ど
おりに行動し発言する存在になっていた。北朝鮮を訪問
した歴代の委員長は、日本企業に対する北朝鮮の貿易代
金未払い問題を提起しなかった。また、社会党は長い間
「韓国」の存在を認めなかった。社会党の中央執行委員
会が、韓国を国家として承認したのは、１９８９年１１
月であった。

こうした社会党の北朝鮮追従姿勢が「日本人を拉致して
も問題はない」との判断の背景にあった。そして、北朝
鮮の思惑どおり、社会党も社民党も「拉致はない」との
立場を貫いたのであった。社会党などの北朝鮮追従政党
や岩波書店などの出版メディア、朝鮮総連などの在日組
織の行動が、日本人拉致を生んだ、もうひとつの原因で
あった。

＜２つのテロ事件の背景＞
北朝鮮は、１９８０年代に、ラングーン爆弾テロ事件
(１９８３年)と大韓航空機爆破(１９８７年)という２
つのテロ行為を実行した。この事件の背後には、社会
主義国との関係改善を図る韓国の外交活動を阻止する
目的があった。

韓国の朴正熙大統領は１９７９年１０月２６日、腹心
の部下に暗殺された。独裁を批判された朴大統領の死
は、北朝鮮には、統一を推進する最大のチャンスに思
えた。北朝鮮がさらに「統一は近い」と判断を誤った
のは、「光州事件」(１９８０年５月)の勃発であった
。学生・市民による光州市での反政府行動は、軍との
銃撃戦にまで発展した。全斗煥将軍は、光州事件後、
任期７年の大統領に就任した。北朝鮮では「民衆を弾
圧した凶悪な軍人が、米帝国主義の助けで権力を握っ
た。全斗煥大統領さえ排除すれば、人民は立ち上がる
」と語られていたという。

また、１９８０年１０月１０日に労働党大会が開かれ
、金正日書記(当時)が後継者として公式に登場したこ
とも、工作活動を活発化させた。

この時期に、韓国はソウル五輪の開催を獲得した。ソウ
ル五輪には、中ソはもとより社会主義国が参加する可能
性が高かった。そうなると、北朝鮮は、体面とプライド
をいたく傷つけられる。朝鮮半島における唯一の合法国
家とする北朝鮮の正統性が揺さぶられかねない。

さらに、北朝鮮をいらだたせたのは、全斗煥大統領のビ
ルマ訪問であった。韓国の大統領が社会主義国を訪問す
るのは初めてであった。これを許せば、他の社会主義国
に飛び火するかもしれない。これを阻止するために、全
大統領暗殺計画(ラングーン爆弾テロ事件)は実行に移さ
れた。

１９８３年１０月９日、北朝鮮人民軍偵察局所属の工作
員が、ビルマ公式訪問中の全斗煥大統領が立ち寄るアウ
ンサン廟の天井に爆弾を仕掛けた。大統領の到着が予定
より遅れ、工作員が楽団の練習を大統領の到着と勘違い
して爆破スイッチを押したため、待ち受けていた韓国高
官１７人が死亡した。ビルマ政府の調査委員会は１１月
４日、北朝鮮当局が派遣した工作員の犯行と断定し、北
朝鮮との国交を断絶した。

金日成主席は、１９８６年１０月にソ連のゴルバチョフ
書記長と会談した際に「南朝鮮では、社会主義に有利に
事態は進行している。南朝鮮国会の３分の１は北を支持
している。今や、学生や多くの人民が反米行動に立ち上
がっている。ソウル五輪にソ連は参加すべきではないし
、東欧諸国にも参加しないよう圧力をかけてほしい」と
強く求めた。革命と統一への期待が、判断を誤らせたの
である。ゴルバチョフ書記長は「この要求を拒否し、北
朝鮮も改革と開放を選択するよう」伝えたと、後に明ら
かにしている。こうした金日成主席のソウル五輪の阻止
への強い意向が、大韓航空機爆破事件につながったと思
われる。

ソウル五輪の前年の１９８７年１１月２９日、バグダッ
ド発ソウル行きの大韓航空(ＫＡＬ)８５８便が、乗員乗
客１１５人を乗せたまま、インドからマレーシアに至る
アンダマン海峡上空で爆破された。経由地のバーレーン
空港で、この飛行機から降りた「日本人」が疑われた。
そして日本のパスポートを所有する「蜂谷真一」と
「蜂谷真由美」と名乗る父娘が逮捕された。いずれも、
北朝鮮の工作員であった。男性は服毒し死亡したが、女
性は生き残った。女性は、ソウルに移送され、「金賢姫
(キムヒョニ)」であると自白し、犯行を認めた。北朝鮮
工作員が名乗った「蜂谷真一」さんは実在した。この蜂
谷さんの戸籍謄本を手に入れ、パスポートを入手し、蜂
谷さんになりすましたのである。

この２つの事件は、国際社会での北朝鮮の孤立化を決定
的にした。中国はもとより、日米や各国が厳しい制裁措
置に踏み切ったからである。

＜大韓航空機爆破事件から、日本人拉致問題が登場＞
ＫＡＬ８５８便を爆破した金賢姫は１９８９年６月、記
者会見で「(自分に日本語を教えた)李恩恵は日本人であ
る」と明らかにした。その後、１９９１年５月１６日に
警察庁は、李恩恵が埼玉県出身の女性(田口八重子さん)
と確認した。この確認で、拉致問題が日朝の懸案問題と
して新たに登場した。

さらに１９９７年２月３日、産経新聞が、新潟で行方不
明になった女子中学生・横田めぐみさん(当時１３歳)が
「北朝鮮に拉致されている可能性が高い」と報じたこと
から、新たに横田さんを含む拉致被害者の問題への関心
が高まった。警察庁の伊達警備局長は１９９７年５月１
日、参議院決算委員会で、横田めぐみさんに関して
「北朝鮮に拉致された疑いがある」と答弁し、拉致され
た日本人を「７件１０人」と確認した。その後、政府の
認定は２００２年３月に「８件１１人」に、同年１０月
には「１０件１５人」に増えた。

横田さんが拉致されたのは、１９７７年１１月１５日で
ある。田口八重子さん(李恩恵)も、１９７８年から行方
不明になっている。１９７７年には在日朝鮮人が久米裕
さん(当時５２歳)を石川県の海岸に連れ出し、北朝鮮の
工作員に引き渡す拉致事件が起きている。日本各地の海
岸でアベックが失踪する事件も、１９７８年に起きた。
１９８０年には、宮崎県の海岸から原敕晁さんが拉致さ
れた。同じ頃に、平壌にいる日本赤軍の関係者が、欧州
から多くの日本人の男女を拉致した。

この時期には、日本に侵入した工作員も多数逮捕されて
いる。しかし、工作員を逮捕しても、わずか１年前後の
懲役刑しか言い渡せない。日本の公安機関は、北朝鮮の
暗号放送の送付番号から判断して、日本では少なくとも
常時２００人前後の北朝鮮工作員が活動し、朝鮮半島で
混乱が起きたときに、日本の防衛施設などの破壊工作を
行うとみている。

韓国でも、これまで約５００人の韓国人が北朝鮮に拉致
されている。しかし、韓国政府は、北朝鮮に拉致問題の
解決を公式に求めていない。

＜北朝鮮の工作機関と対日工作＞
北朝鮮の工作機関のひとつである朝鮮労働党の統一戦線
部は、対南工作専門の機関として、１９７７年に設立さ
れた。１９９４年には傘下機関として、アジア太平洋平
和委員会を設置し、日本とアメリカを対象にした公然活
動も行うようになった。

奇妙なことに、日本の政治家やジャーナリストは、この
統一戦線部の責任者に、競って接触しようとした。「実
力者」「金正日総書記の側近」という言葉に乗せられて
、自民党の実力者らは「コメ支援」に力を注いだ。ジャ
ーナリストたちは「平壌支局を他社に先駆け開設させる
」「金正日総書記とインタビューさせる」などの言葉に
乗せられ、北朝鮮に都合のいい記事の掲載を要求された
こともあった。

統一戦線部は、外務省を押しのけ、外交にも手を出すほ
どの権勢を誇ったが、統一戦線部の責任者・金容淳
(キムヨンスン)書記は２００１年、統一戦線部の担当を
はずされた。日本の政治家やジャーナリストへの工作を
担当した黄哲(ファンチョル)指導員も、姿を消した。二
人は、不正蓄財や韓国からの金銭授受の容疑で取り調べ
を受けたという。この処分の後、統一戦線部の組織は縮
小され、担当の副部長も、すべて入れ替えられたという
。

＜北朝鮮の日本への工作活動は、なお続く可能性がある
＞
金正日総書記(国防委員長)は２００２年９月１７日、平
壌で小泉純一郎首相に、北朝鮮の関係機関による日本人
の拉致を初めて認めた。北朝鮮の赤十字会が、拉致され
た日本人１４人について「５人生存、８人死亡、不明１
人」の安否を明らかにした。金正日総書記は、小泉首相
に、拉致について謝罪し、再発防止を約束した。また、
日本に工作船を派遣していた事実も認めた。北朝鮮が、
初めて工作国家の事実を公式に認めたのであった。

金正日総書記は、小泉首相に、日本への工作機関の活動
を今後は行わない、と約束した。これまでのような工作
船の派遣や、拉致などの活動はしないということである
。北朝鮮でも、旧式の工作活動への批判が出ていたとい
われ、より近代化を図ったとみるべきであろう。韓国へ
の工作・情報収集活動は、なお続けられている。日本で
、もっと高度な手段を使った工作活動を行う可能性は、
残されている。

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