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Sarasa1612
弁護士林さやかのブログへようこそ ２００８年４月から仙台に移籍した女性弁護士が、日常感じたことや事件等を通じて考えさせられたことを書いています。
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2014.05.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
前回専業主婦について話題にしたので、それと関連して
いま話題となっている配偶者控除の廃止について考えてみました。
配偶者控除とはご存じのとおり、納税者の配偶者（だいたいは妻）の給与所得が１０３万円以下までならば、納税者本人（夫）の所得税３８万円と住民税３３万円が控除される制度です。
現在の政権は、この配偶者控除が女性の就労拡大を阻んでいるとして、廃止を検討しているようです。
しかし、この政権の考えはほぼ的外れだと思います。
生活に必要であれば、やむなく夫婦とも働きます。
生活に余裕がある人は、配偶者控除が廃止されたとしても働きません。
つまり、配偶者控除があるから専業主婦でいよう、控除の範囲内で働こうという人は、ほぼいないということです。
就労していない女性の大半は、働きたいけれども子どもの預け先がない、預けても保育料が高く収入と保育料がほぼ同額になる、親の介護をしなければいけないなどの事情を有している人だと思います。
さらにいえば、育児・介護がほぼ女性任せになっている社会構造や社会的意識の変化が必要だと思います。
また、女性がいったん育児や介護で休職しても、その後社会復帰がしやすい社会になることも必要でしょう。
そして、男性が「協力」ではなく「分担」することが必要です。
夫が毎日深夜帰宅という家庭は多いと思います。もちろん夫が頑張って仕事を早く終わらせたり、進んで分担する意識は必要ですが、そもそも仕事量が多いような場合は夫一人が頑張ったところで解決できるものではありません。
加えて、地域で子育てを支えるようになればいいなと思います。
このような社会になれば、シングルで子育てをしている人や介護をしている人にとっても生活しやすい社会になるでしょう。
ライフスタイルの変化により、個人の生き方は多様になりました。
結婚する人・しない人、離婚を選択する人、子どもを産む人・産まない人・・・。
それぞれの個人の人生を尊重しつつ、子どもや老人という弱者については社会全体で支えていく必要がさらに出てきているのではないでしょうか。
いま話題となっている配偶者控除の廃止について考えてみました。
配偶者控除とはご存じのとおり、納税者の配偶者（だいたいは妻）の給与所得が１０３万円以下までならば、納税者本人（夫）の所得税３８万円と住民税３３万円が控除される制度です。
現在の政権は、この配偶者控除が女性の就労拡大を阻んでいるとして、廃止を検討しているようです。
しかし、この政権の考えはほぼ的外れだと思います。
生活に必要であれば、やむなく夫婦とも働きます。
生活に余裕がある人は、配偶者控除が廃止されたとしても働きません。
つまり、配偶者控除があるから専業主婦でいよう、控除の範囲内で働こうという人は、ほぼいないということです。
就労していない女性の大半は、働きたいけれども子どもの預け先がない、預けても保育料が高く収入と保育料がほぼ同額になる、親の介護をしなければいけないなどの事情を有している人だと思います。
さらにいえば、育児・介護がほぼ女性任せになっている社会構造や社会的意識の変化が必要だと思います。
また、女性がいったん育児や介護で休職しても、その後社会復帰がしやすい社会になることも必要でしょう。
そして、男性が「協力」ではなく「分担」することが必要です。
夫が毎日深夜帰宅という家庭は多いと思います。もちろん夫が頑張って仕事を早く終わらせたり、進んで分担する意識は必要ですが、そもそも仕事量が多いような場合は夫一人が頑張ったところで解決できるものではありません。
加えて、地域で子育てを支えるようになればいいなと思います。
このような社会になれば、シングルで子育てをしている人や介護をしている人にとっても生活しやすい社会になるでしょう。
ライフスタイルの変化により、個人の生き方は多様になりました。
結婚する人・しない人、離婚を選択する人、子どもを産む人・産まない人・・・。
それぞれの個人の人生を尊重しつつ、子どもや老人という弱者については社会全体で支えていく必要がさらに出てきているのではないでしょうか。
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