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日本は人口減少社会です。低賃金の職業に就こうとする若者が少ないなか、東南アジアなどの外国人労働者に依存する傾向が強まっています。
移民によって経済の活力を維持し、人口減少に歯止めをかけるべきなのでしょうか。
しかし、日本では、移民に関する議論はほとんどされてこなかったというのが実情です。
日本の「旧来からの移民制度」は比較的厳しい方で、この条件をクリアして日本に移住できる人の数はそれほど多くありませんでした。
日本でも人手不足が深刻になってきた時期に移民受け入れの議論をすべきだったのですが、そういうこともなく、「移民ではない制度」が作られてきました。
1989年に入国管理法が改正された際には、「定住者」という区分ができました。これは日系人対象の在留資格で、制限なく働くことができます。
かつて南米に移民していった人たちの子孫が、この「定住者」という形で、人手不足になったメーカーの日本の工場で多く働いていました。
次に2009年の入国管理法改正で新設された「技能実習」は、日本の職場で技能を学び、それを本国に持ち帰って仕事に活かしてもらうという建前の制度です。
日本への定住は目的ではないので、「移民ではない」ということになっています。
ベトナムなどの東南アジアから多くの若者がこの資格で来日し、今も多くの工場で戦力として役に立っています。
定住目的ではないので、技能実習生の就労期間は最長5年です。
技能を学ぶためのものですから、対象となる職種には制限があり、期間中に仕事は変えることは原則不可能です。
この技能実習生は人手不足への対策として非常に有効だったのですが、雇用者側から見ると5年で帰ってしまうことが問題でした。
そこで2019年に新設されたのが「特定技能」という制度です。
これも職種に制限があり、在留期間は最長5年です(技能実習生から移行すれば計10年いられます)。