＊基本計画（案）・検討用
『１、計画の策定に当たって』
（１）策定の背景
１、国際社会・国の動き
国際連合は女性の地位向上と性的差別の撤廃のため、世界規模の行動を行うべきことが提唱され、「平等・発展・平不□」を理念として１９７５年(昭和５０年)を「国際婦人年」と定めました。そして、これに続く「国連婦人の１０年」は、国際婦人年の理念と世界行動計画の達成を図るために宣言されたもので、１９８０年(昭和５５年)のコペンハーゲンでの第２回世界女性会議の開催に続き、最終年の１９８５年(昭和６０年)はナイロビで第３回世界女性会議が開催され、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。これらが大きな契機となって、女性の地位向上のための様々な運動が世界規模で展開されるようになりました。その後、１９９５年(平成７年)の第４回世界女性会議で採択された「北京宣言及び行動網領」では、女性に対する暴力、権力及び意思決定における女性の参加をはじめとする＊１２の重大問題領域について、各国が取組むべき課題を定めています。わが国においても、この動きを重要課題と受けとめ、法の下の平等を定めた日本国憲法の理念を受けて、１９７７年(昭和５２年)の「国内行動計画」の策定に始まり、１９９９年(平成１１年)６月「男女共同参画社会基本法(以下「基本法」という)」の公布・施行、そして、基本法に基づき、男女共同参画社会を形成するための指針として男女共同参画基本計画（以下「基本計画」という。）が、２０００年(平成１２年)１２月に閣議決定されました。あわせて、配偶者等男女間の暴力、職場等における＊セクシュアル・ハラスメントなどの暴力も人権を侵す問題という認識が深まり、２００１年(平成１３年)には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「配偶者暴力防止法」という)」などが施行されました。そして、第１次基本計画の評価・総括が行われ、２００５年(平成１７年)１２月には、『男女共同参画基本計画(第２次)』が閣議決定されました。
２、徳島県の取組み
徳島県では１９８４年(昭和５９年)の「徳島県婦人対策総合計画」にはじまり、諸施策に運動した取組みが進められてきました。近年は、２００２年(平成１４年)４月から「徳島県男女共同参画推進条例」を施行し、２００５年(平成１７年)は「配偶者暴力防止及び被害者保護に関する徳島県基本計画」の策定など、総合的に施策が推進されています。２００６年度(平成１８年度)には、国の基本計画(第２次)をも、ふえて「徳島県男女共同参画基本計画」を策定し、２００７年度(平成１９年度)からこれに基づき各種施策を推進しています。
３、阿南市の取組み
阿南市は人権尊重のまちづくりを先駆的に進める中で、男女共同参画についても重点的な推進を図ってきました。１９９５年(平成７年)には男女共同参画に関する意識調査を行い、これを基礎資料にして、男女共同参画社会の実現をめざして、阿南市が取組むべき施策の力向とその具体的施策を総合的・系統的に推進するため、「阿南市女性総合計画～ あなんひまわりプラン～」を１９９８年(平成１０年)４月に策定しました。県内でも早期に計画づくりに取組み、男女が共に生き、その人の個性と人権の尊重を基本に、男女共同参画社会の実現をめざした取組みを進めてきました。策定後は、毎年度課題届」に推進状況の把握と着実な推進に努めてきました。そして、一人ひとりが個人として尊重され性別にかかわりなく、その個性と能力を十劣に発揮し、社会のあらゆる命野において男女が共に参画できる男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力ある社会の実現をめざすため、２００６年(平成１８年)９月２２日に「阿南市男女共同参画推進条例」を施行しました。
（２）策定趣旨と計画概要
１、計画策定の趣旨
社会制度や慣行には今も性別による固定的な意識が根強<、市民一人ひとりの意識や行動とも深<関わっており、まだまだ意識改革や男女共同参画を進める継続的で着実な努力が隊要としヽえます。また、社会の人権を尊重する意識の高まりからこれまで表に出て<ることのなかった児童虐待や男女間の暴力行為などが、明らかな人権侵書であると認識されつつあり、社会状況の変化に応じた取組みが求められます。このため、人の一生における出生から、就学、就職、結婚、出産、子育て、リタイアなど人生の各段階で、男女が共に仕事、体養、家庭生活、地域活動、自分を高めるために知識・技能。経験を身につける活動など様々な活動を、責任を担いながら自らの喬望に沿って展開できる社会づくり、多様性を尊重した活力ある地域づくりに、男女共同参画社会の実現にむけた取組みの隊要性が一層高まってきています。「阿南市女性総合計画」の計画期間満了にあたり、これまでの成果を活かしながら、このような課題に市と市民と事業者が協働で取組む指針として、２００８年度(平成２０年度)からの阿南市男女共同参画基本計画を策定します。計画策定にあたっては、２００７年(平成１９年)１月に市民意識調査を実施し、これを計画策定の基礎資料としヽたしました。
２、計画の位置づけ
この計画は、基本法第14条、阿南市男女共同参画推進条例第6条に基づく基本計画に位置づけられます。また、市と市民と事業者の主体的な参画と積極的な協力を得ながら、協働で推進するための共通指針でもあります。
３、計画期間
計画期間は２００８年度(平成２０年度)から２０１２年度(平成２４年度)までの５年間とします。
４、計画の体系
本計画では、阿南市男女共同参画推進条例に基づき、取組むべき主要課題を８つに柱立てし、主要課題ごとに取組み方針及び施策・取組みをまとめました。計画を総合的に、そして確実に推進するために、市と市民と事業者が協働で推進する力策を主要課題ごとに位置づけました。
５、進行管理
阿南市男女共同参画推進条例第１４条の規定に基づき、毎年度その推進状況を把握し、市民に公表して計画の著実な推進を図ります。
『阿南市のめざす男女共同参画の方向』
（１）計画の目標
阿南市では発光ダイオード(LED)を使つた「光のまちづくり」を推進し、人とまちをきらめかせ、輝かすための取組みも進めています。「光ってしヽる人」・「明るい地域」とは、個人として尊重され、自立していきいきと活動し、暮らしている様子であり、そのような人達が支えあって暮らせる地域との思しヽです。また、その根底には男女共同参画の考え方が根づいていなければ成し得ないことです。一人ひとりがいろいろな色、光リカを自劣らしい模様(=個性・能力)に高める努力(自己啓発)をして、互いを認め含しヽ、織り交ざって輝く(=尊重・共生)ことは、自劣らししヽ暮らしに近づいていきます。そして、このような暮らしの実現をめざして市・市民・事業者など市ぐるみで取り組むこと(=協働・参画)が、光のまち阿南のめざす男女共同参画の方向です。また、市民に身近な場所で自生する貴重な＊「ささゆり」を大事に育てる
取組み、そして毎年6月の男女共同参画推進月間に咲く「ささゆり」は阿南市の男女共同参画のめざす姿です。そこで、この阿南市男女共同参画基本計画を、また阿南市の進める男女共同参画について、市民が身近なものとして感じられるように、本計画を「あなんささゆりプラン」と呼称します。
３、主要課題への取組み
『３－１男女の人権の尊重』
【現状・課題】
平和で人権が尊重される社会は、時代や国境を越えて人類共通の願いであり、次代につなげていかなければならないことです。そして、だれもが人としての尊厳を保持でき、その人らしく伸びやかに生きられる社会は、あらゆる差別や偏見による不平等な扱いを受けることなく生活できることが基本であり、男女共同参画のめざす力向でもあります。しかし、現在でも＊ドメスティック・バイオレンス（以下「DV」としヽう）、児童虐待、女性・高齢者・障害者・外国人への差別など、人権侵書の最たるものであるとしヽわれている同和問題をはじめ様々な人権問題があり、社会状況の変化に伴い、人権問題は複雑化・多様化しているとともに、インターネットによる人権侵書など新たな人権問題が表面化してきています。阿南市では、人権尊重のまちづくりに先進的な取組みを進めており、２００５年度(平成１７年度)に全ての人の人権が尊重される明るく住みよい阿南市の実現をめざし、「阿南市人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。そのなかで、人権尊重の理念は自合の人権だけでなく、他人の人権について正しく理解し、権利に伴う責任を自覚して相互に尊重しあうことと示しています。同様に、男女共同参画の取組みも男女が互いにその人権を尊重し、対等な立場で共に支えあう社会の実現をめざして推進していますが、根強<残る様々な課題の解決になお一層の努力が必要とされています。これには、女性も男性もそれぞれが個性を認め含しヽ、尊重しながら理解しあうことを、考える機会や知る機会が必要です。その人が伸びやかに輝ける社会をつくるため、職域・学校・地域・家庭等あらゆる劣野で、人権と平等を考え、正しく理解する場・機会を確保し、継続して市民に働きかけていく必要があります。
【取組方針・施策】
（１）男女の個人としての専厳を重んじる
１、人としての尊厳と人権尊重
１）男女がともに共生し、個人の尊厳が守られ、責任を担いながら対等な立
場で支えあって生きてしヽけるように、阿南市人権尊重のまちづくり条例と阿南市男女共同参画推進条例と共に取組みます。このため、男女が自らに保障された法令上の権利や、権利の侵書を受けた場合の対応等について正確な知識が得られるよう、法令・待」度の理解の促進を図ります。
２）多様化・複雑化した男女共同参画推進における人権問題に対応するため、国、県や関連機関、地域と連携を図ります。
２、男女共同参画の考え方に立った教育・学習活動の推進
１）豊かな心と生きる力を共に育む学校教育を目標に、学校教育全体を通じて、子どもたちの成長段階に応じた人権教育・啓発を推進します。人権教育研究指定校での取組み、学校における人権教育研修、人権学習ファイルの活用や葛」読本の見直しを継続し、子どもたちが人権尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さを認識できるように取組みます。
２）性別にとらわれず、生徒一人ひとりが自分の生き方を考え、個性と能力を育て、主体的に進路を選択する能力を身につけられるように進路指導の充実、適正化を図ります。このため、総合的な学習の時間における指導の充実、職業体験学習の充実を図ります。
３）男女が学校生活のなかで男女共同参画を実践できるように、生活科や総合的な学習の日寺間、グループ活動などで実践していきます。あわせて、指導力法の研究、心のノートなど学習資料の活用と充実に取組みます。
４）学校生活のなかでの不安をもつ子ども、ひきこもりや不登校の問題を抱える子ども、心身及び発達段階において支援が豚要な子どもの健やかな育ちを支援できるように、学校や関係機関と連携して相談体制や必要な支援策を講じます。
５）教職員に対し、男女共同参画に関する正しい理解の浸透を図るため、国・県の関連機関との連携を深め、教職員の意識改革を図り、学校における男女共同参画の体制確立に努めます。また、男女共同参画に関する教職員研修の支援に努めます。
３、男女共同参画に関する広報・啓発の推進
１）広報・啓発にあたっては、男女共同参画の理念や「*社会的性別(ジェンダー)」の視点の定義(P２３参照)について正ししヽ理解が深まるように、わかりやすい広報・啓発活動を進めます。
２）男女共同参画社会の形成は、身近な問題であること、互いの人生をより豊かなものにするものであることの広報・啓発活動を推進します。
３）毎月発行している「広報あなん」は隔月で「ささゆり通信」を掲載し、市ホームページの人権コーナーなどを有効活用して啓発と情報提供に努めます。
４）男女共同参画講座や講演会に参加された市民を中心に、啓発資料の作成に携わってくれる人材を育成し、市民による啓発活動を展開します。
５）男女共同参画の視点にたった広報紙や刊行物を作成するように、公共機関に理解と協力を求めます。
（２）男女が個人として能力を発揮する機会を確保する
１、男女共同参画の考え方に立った生涯学習の推進
１）男女共同参画講演会、男女共同参画出前講座、成人大学講座など男女平等に関する講座を継続して開催し、家庭や職場など身近な問題に対し、学ぶ機会を確保し、市民の参加を促進します。
２）阿南市成人大学は100人程度の受講生が参力Bしており、人権についての学習を毎年度取り入れています。また、受講生が地域のリーダーとして公民館活動や地域子ども会の支援活動へと広まっています。地域でそれぞれの能力を発揮する場として、地域における学び活動の実践として、また地域の教育力の向上や子どもたちとのふれあいの場として、さらに活動が豊かな地域づくりに広がるように支援します。
３）各地区の公民館など身近な場での学習機会を積極的に設けるとともに、地域座談会や出前講座で、男女共同参画に関する内容を取入れます。子ども会連合会、民生委員児童委員協議会、婦人会や老人会など地域の各種団体と連携を図りながら、地域において人権問題や男女共同参画の学習機会を確保し、地域の教育力の向上を図ります。
４）PTAの研修活動と幼稚園・小中学校等で実施している家庭教育学級の開催により、家族の役害Jなどについて継続的に学習する機会を確保し、家庭における教育力の向上に努めます。
５）子の董育・家族の介護、その他の家庭生活における活動などの役割は、男女が共に担い、支えあうものであるという認識が高められるように、成人大学講座や市民講座などで家庭における共生についての学習を促進します。
６）男性の家事(炊事、洗濯、掃除等)の生活的自立を図るため、男性料理教室や男性栄養講座、パートナーシップセミナーなどを開催します。そして、男性が参画しやすしヽ男女共同参画に関する講座の充実を図ります。
２、男女共同参画に関する指導者の育成
１）男女共同参画や女性問題に関する調査研究を促進します。
２）地域で男女共同参画を促進するリーダーの育成を図るための研修を行います。また、指導者養成講座への参力8促進と自主グループの活動を支援します。
３、男女共同参画室分室の充実
１）男女共同参画推進の地域拠点である「男女共同参画室の窒」が、学習の場や情報収集・発信、地域で実践するリーダー育成などの活動拠点として機能が高まるような活用に努めます。
２）市ホームページ、啓発パンフレット、ビデ牙の貸出などの情報と資料の提供に努めるとともに、情報提供手段の拡充について努めます。
（３）人権を守るための相談体制を拡充する
１、個々の相談に対応できる体制づくりと相談窓日の連携
１）毎月実施している法律相談、毎月２回実施してしヽる消費相談、女性のための生き力なんでも相談などの各相談窓□と相談内容等の情報提供に努めます。
２）相談窓□での対応は、相談者のプライバシー保護に配慮して適切な対応に努めるとともに、それぞれの相談窓□で連携を図り、相談者にとって相談しやすくなるように配慮します。
３）阿南市男女共同参画推進条例第１７条に規定する「相談の申出の処理」について、市の関係部局と連携し、適切な対応に努めます。
『３－２男女間における暴力的行為の根絶』
【現状・課題】
暴力は対象の年齢や加害者・被害者の間柄にかかわらす、許されるものではありません。重大な社会問題となっている男支平等を侵喜する暴力には、配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪、ストーカー行為など様々な形態があります。配偶者等からの暴力には、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力・社会的暴力・経済的暴力等があり、恐怖と不安をうえ、自立や活動を妨げるものであり、犯罪行為に及ぶ重大な人権侵書ですが、個人的な問題とされたり、社会の理解が不十劣で潜在化してしまう傾向があります。
しかし、２００４年(平成１６年)に配偶者暴力防止法が施行され、セクシュアル・ハラスメントに関しては男支雇用機会均等法の改正ポイントとなるなど、人権に関わる重要な課題のひとつとしヽう認識が高まってきました。これは、市民意識調査のセクシュアル・ハラスメントの認知状況からも読み取れます。男女が個性と能力を十合に発揮できる社会の実現をめざすなかで、このような暴力的行為を防ぎ、許さなしヽ環境づくりのための取組みが急務であり、暴力の形態に応じた幅広しヽ取組みが求められます。そして、被害者の心身状態の回復、相談体制、男女間の暴力は児童や高齢者などの家庭内の暴力との関連性など多面的な視点にたったアプローチと関係機関や地域との連携も不司欠です。
【取組方針・施策】
（１）あらゆる暴力の予防と根絶のための取組みを強化する
１、女性に対するあらゆる暴力の根絶のための基盤づくり
１）「女性に対する暴力をなくす運動」等や、人権教育・人権啓発の取組みにおいて、広く普及・啓発に努めます。啓発用のパンフレットの配布により内容及び相談先などの周矢□を図るとともに、地域安全活動や見守り活動と連絡・調整を図ります。
２、配偶者等からの暴力の防止及び相談体制の充実
１）配偶者等からの暴力防止及び被害者保護のため、一時保護等の居場所、住まい、就業支援、子どもの保育・教育など関係機関と連携して被害者の支援に努めます。
２）「女性のための生き方なんでも相談」には多岐にわたる相談が寄せられていますが、DVに関する相談件数の書」合が高く、相談内容も複雑化し、１回の相談では解決できない場合も増えています。現在毎週火曜日半日の開設ですが、関設時間の拡大など相談体制を拡充し、関係機関との連携を強化して対応できる体制拡充を図ります。
３、セクシュアル・ハラスメント等の防止対策の推進
１）地域や職場、教育の場、その他の場におけるセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの防止について普及・啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図ります。
２）様々な暴力を未然に防ぎ、安全なまちづくりを進めるため、地域の見守り活動の推進、不審者情報の提供などに努めます。
注）パワー・ハラスメント
「上司が職場内での立場を悪用して部下に権力(パワー)を使い、職場と関係のない嫌がらせを繰り返し、精神的苦痛を与えること。」
『３－３男女の生涯を通じての健康づくりの推進』
【現状・課題】
わが国は医療・医学の進歩と国民生活の向上により、世界的にも長寿の国となり、高齢化は類をみなしヽ速度で進んできました。長寿社会に生きる私たちだからこそ、健康に対する意識、健康で心豊かに暮らすことに対する関心が高まっているのかもしれません。一カで、社会経済活動の活発化、生活水準の向上、食生活の多様化などを背景に、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増カロしており、それぞれの＊ライフステージにおける健康支援が課題となっています。阿南市では「阿南市健康増進計画（２００７年度(平成１９年度）策定)」を健康づくり施策の基本指針とし、市民の心身の健康づくりを推進しています。それぞれのライフステージにおいて、自合の健康について考える機会があり、自分らしく豊かに生きていくために、心身のことや疾病予防について確かな知識や情報を得られること、健康づくりに市民自らが実践できるような働きかけが重要です。また、男女共同参画の視点からも、男女がそれぞれのライフステージに対応した適切な健康の保持増進が図られる対策が求められます。
【取組方針・施策】
（１）男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深める
１、男女の生涯にわたる健康に関する理解の定着
男女がお互いの身体的特質を理解しあい、女性と男性による特有の病気や健康上の問題点を知ることにより、相手を思いやる気持ちをもって生きることを啓発します。
２、思春期保健の推進
１）学校における性教育の実施は、児童生徒の発達段階をふまえるとともに学習指導要領に基づき養護教諭なども関わりながら、保護者や地域の理解、保健センターの協力を得ながら適切に推進に努めます。
２）思香期における性に関する悩み、身体や心の悩みについて、安!いして相談できる相談窓□の周知を図ります。
３）児童生徒が薬物乱用や喫煙・飲酒が生涯の健康と深く関係していることを正しく理解し、生涯を通じて薬物を乱用しないよう、薬物乱用防止教育の充実を図ります。
（２）安全な妊娠及び出産ができる環境づくりを進める
１、母性の保護と尊重意識の高揚
１）母性についての正ししヽ理解の普及に努め、母性を保護・尊重する意識づくりを推進します。また、働く女性が健康で働き続けられるように、職場における母性保護を推進します。あわせて、生活をめぐる＊メンタルヘルスなどの相談に対応できるように取組みます。
２、母子保健事業と相談事業の充実
１）妊娠・出産は、女性の健康にとって生涯にわたる大きな節目であり、安心して安全に子どもを産むことができるよう、母性の保護と尊重の意識の啓発に努めます。妊娠期から子育てに関心をもつように、注意書きなどを盛り込んだ父子健康手帳の継続交付と新米パパママ教室の開催など、父性の意識向上にむけて働きかけます。
２）育児に不安を抱えるケースや支援が隊要なケースに対応し、妊娠・出産期の女性の健康支援と享t幼児の健康保持増進のため、母子保健事業を推進します。乳幼児期における教窒、乳幼児健診、各種相談を通じて、子どもの成長に即した子育て支援ができるように取組みます。
３）母子の生命や身体への影響の大きしヽ周産期において、県及び関係機関と連携して、医療ネットワークなど総合的な周産期医療の充実に努めます。
４）子どもに恵まれたしヽにもかかわらす不妊で悩む男女が、安心して相談できるように県の不妊専門相談センターの情報提供を行います。あわせて、不妊治療費助成事業は、県助成分に加算して継続して実施します。
（３）男女の生涯にわたる健康づくりを支援する
１、体力づくり・健康づくりの推進と相談事業の充実
１）男女が生涯にわたり,心身ともに健康に過ごせるための健康教育、健康相談、健康診査等の充実に努めます。
２）乳幼児の段階から食育を推進し、正ししヽ食習慣等の定着、食を通じた豊かな人間性・家族関４系づくりによる心島の健全育成を図ります。
２、生きがい対策と社会参加の促進
１）高齢者の社会活動、能力開発に関する学習機会などの広報・啓発、情報提供、相談対応など、高齢者が意欲と能力を高めて生きがしヽづくりと社会参加活動に取組めるように促進します。
２）２００７年(平成１９年)以降、団塊世代が定年退職を迎えることをもふまえ、男女共同参画の視点から地域活動等への参画を促進するための学習機会を充実します。
『３－４社会における制度又は慣行についての配慮』
【現状・課題】
男女共同参画社会を進める上でのマイナス要因のひとつに、人の意識のなかに長い時間をかけて形成されてきた性別に基づく固定的な役書」劣担意識があります。例えば、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役書」を決めている例です。このような性則による固定的な役書」劣担の意識は、性別や年齢によって受け止め方に差異があったり、文化・伝統などとも関わりがあると思われます。しかし、人々の生活スタイルや行動形態は変化し、価値観の多様化も進んでおり、様々な暮らし方を選択する人が増えていくことが見込まれます。これからの社会は男女が共に健康で、それぞれの責任のもと自由に選択でき、いつでもチャレンジできる柔軟で伸びやかな社会でなければなりません。このためには、社会の制度等が時代にあつたサポートであることが望ましく、世代間・世代内の公平を図り、持続司能な信頼できる社会であることが重要です。阿南市の意識調査における「性層」による固定的役割劣担に対する考えに関する回答結果をみると、前回に比べ「男支ともに仕事をし、家事・育児も男女でする」書」含が１８ポイント上昇しており、このような考え方が定着してきていることがわかります。また、地域活動や家庭での女性の意見は「ある程度反映されている」や「わからない」という意見が多くなっています。これらの回答には男女差や年齢差がみられ、意識の改革は継続して取組んでいくべき課題といえます。これまでも職業の分野では男女雇用機会均等法の施行、社会制度の見直しが行われてきました。今後は、少子高齢イと、国際化、核家族化、高度情報化がますます進展し、社会経済情勢の更なる変化に対応するため、男女が共同で参画すべき課題が多くあります。そのためにも、様泉な社会における制度・慣行が男女の活動の自由な選択に対し、影響をできるかぎり及ぼすことのなしヽように配慮しながら見直しが行われることが必要です。
２、「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化をめざすこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なります。例えば、児童生徒の発達段階をふまえない、行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識なことです。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の主旨から導き出されるものではありません。」
【取組方針・施策】
（１）性別による固定的な役割分担等を改めていく
１、意識の啓発と情報提供の推進
１）男女共同参画に関する認識を深め、定着を図るため、「広報あなん」や「ささゆり通信」を活用した情報提供を積極的に行います。また、出前講座など様々な機会をとらえて啓発に努めます。
２）＊社会的性別(ジェンダー)の視点の定義については、誤解の解消とわかりやすい広報に努めます。
３）男女共同参画の意義や、責任についてもわかりやすく広報します。
２、職域・学校・地域・家庭等あらゆる分野におけるしきたりや慣習の見直し
１）性別による差別につながるようなしきたりや慣習について、男女共同参画の視点から必要な見直しを図ります。このため、男女が共に参加でき、知識を活かせるように、地域活動の促進と公民館事業や出前講座など地域での学習機会の確保を図ります。
『３－５政策等の立案及び決定への共同参画』
【現状・課題】
政策や力針を決定する過程に参画することは、職場や地域においても大切なことであり、男女共同参画社会の基礎となる重要なことです。職場や地域などで、男女が対等に役割と責任を担い、生きがしヽや充実感を持って働くことができれば、新たな発想や組織の活性化などの効果を生み出し、職場も地域もいきいきしたものに変わっていきます。女性の社会参加は確実に進んできましたが、さらに政策や力針を決定する過程から女性の参画を一層図っていくことが必要です。男女共同参画を促進するための施策として*積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を講じることを示しており、市は他の行政機関や団体と連携して男女の参画を促進することが課題です。この指標のひとつとして会社や団体役員、各種審議会委員に占める女性比率があげられます。徳島県は会社・団体役員に占める女性比率や審議会委員等の選任は全国でも上位ですが、県管理職に占める女性職員の書」含や地力議会議員の女性比率は下位に位置しています。阿南市における各種審議会等に占める女性委員の登用率は、２００７年度(平成１９年度)当初２９，４％で、従来の計画における目標水準（３０％）に達してきました。市役所内の女性管理職の配置状況についても、女性職員が役職に就くまでの期間は以前より短縮されてきており、都局にとらわれず配置されるようになってきました。また、これまで配置の少なかつた土木・建築劣野の専門職も確保されてきています。女性の社会参加は進んではいるものの、政策・力針決定過程への女性の参画はさらに進めていくべき課題です。このためには、職場や地域組織などにおいて政策・力針決定過程への男女共同参画の推進にあわせて、そのための人材育成・充実を図っていくことが重要です。
注）積極的改善措置（ポジテイブアクション）
「様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内で男女のどちらか一方に活動に参画する機会を積極的に提供するためのものであり、個々の状況に応じて実施していくもの。阿南市男女共同参画推進条例においても市の責務に含まれています。」
男女雇用機会均等法が施行され、雇用の劣野での男女差別が禁止されるようになり、着実に女性就業者が増加し、女性の職種・職域が拡大されてきました。しかし、出産・育児のため離職した女性の再就職が難ししヽことなどの問題が指摘されています。また、雇用形態における男女の違い、女性が補助的な職種に従事することが多いこと、平均賃金の格差などもみられます。このように、その能力が十鉛発揮されているとはいえない状況は改善にむかっているとは思われますが、職業の野の男女格差の改善にむけた積極的な取組みが求められるとともに、制度的または組織的な働きかけが、男女共同参画推進する力となる面が大きいと考えられます。これにあわせて、安性の職業能力を継続して高めていく取組みも欠かせません。そして、働く意欲のある人が多様で柔軟な働き方を選択でき、それぞれの職務や能力に応じた労働条件が確保されることにより、安心して働き、生活できるように、雇用の均等な機会の確保と多様な就業三― ズをも、まえた雇用環境づくりが求められます。阿南市においては、勤労施策のひとつとして幅広しヽ観点から就職促進を図るための意見交換の場を就職促進協議会で確保しています。女性の雇用、障害者雇用、若年層の就職、働きやすい職場環境づくりなどの課題について、市の産業構造と社会経済状況を応、まえて、関係機関と協力しながら継続して検討していく隊要があります。
【取組方針・施策】
（１）市における取組みを促進する
１、男女共同参画に関する調査研究の促進
１）「ささゆり通信」や市ホームページの有効活用などにより、男女共同参画に関する各種情報の収集・提供を継続して行います。
２）団体・グループ等民間団体が自主的に取組む男女共同参画に関する講演会・研１多等の開催、各種研究活動等に対して、支援を行います。
２、審議会、政策・方針決定の場への女性の参画促進
１）市における審議会等への女性の参画を継続して広げていきます。審議会等における女性委員比率は４０％を目標に、毎年度進捗状況を把握します。さらに、今後は行政委員会や産業関係の審議会における女性の参画が広がるように取組みます。≪ 審議会等における女性委員比率:現在２００７年度(平成１９年度)２９、４％⇒ 目標２０１２年度(平成２４年度)４０％ ≫
２）委員選任方法は、公募制の拡大、職務指定の資格要件についての柔軟な対応、団体等への複数人の推薦依頼などにより、女性委員の選任拡大に努めます。
３）様短なの野において政策・方針決定過程への女性の参画が進むよう、各種関係機関・団体等に対し、県と連携して積極的な情報提供を行います。
３、女性職員の管理職等への登用促進と職域拡大
1)市職員の能力開発、資質向上を図るため、研修会への積極的な参加を促進するとともに、女性職員については職域拡大、能力の開発にむけて啓発し、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用と多様な行政経験の付与に努めます。
４、女性の人材育成と研修の充実
１）女性自らの参画意欲の向上を図るため、意識啓発と講座等の開催により、
＊女性のエンパワーメントを促進し、リーダー的人材を董成します。
２）＊「上へのチャレンジ」「横へのチャレンジ」「再チャレンジ」など、女性が様々な分野で自分らしくチャレンジする意欲を支援できるように、学習の機会や情報提供などに努めます。
３）男女共同参画に関する各種講座に参加された市民が、地域の男女共同参画推進の力として活躍してもらえるように、人材のネットワーク化を図り、地域での活動を促進します。
（２）民間での取組みを促進する
１、民間の団体・事業者への働きかけ
１）市における取組みとともに、様泉な角野で政策・力針決定過程からの女性の参画が進むように、民間の団体・事業者等に積極的に情報提供などの働きかけを行います。
２、農林水産業への女性の参画促進
１）女性認定農業者の確保・育成と家族経営協定の締結、認定等を促進します。認定農業者の育成などについて、説明の機会を確保します。
２）女性認定農業者のなかにはフォーラムなどでの事例発表など、新たな活動の広がりがみられます。また、農協女性部が育てた野菜を販売するコーナーができ、市民にも好評となっています。このような活動を紹介したり、情報交換や自主的な学習活動の支援を行います。そして、関連団体への女性の参画を促進します。
(（３）職業分野における男女共同参画を促進する
１、雇用における男女共同参画の推進
１）職場で男女がその意欲・能力に応じて均等な雇用機会及び待遇が確保できるように、関係機関と連携して男支雇用機会均等法等の周矢日・啓発を図ります。
２）市役所における管理職への女性の登用などを推進します。民間企業における管理職への女性の登用の促進にむけた情報提供を行います。
２、就業環境における男女共同参画の推進
１）働きやすい職場づくりに積極的な取組みを行っている企業を広報等で紹介するとともに、職場での男女共同参画に関する研修等を働きかけ、開催を支援します。
２）職場でのセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを末然に防止するため、啓発広報に努めるとともに、労働相談体制の充実を図ります。
３）若年者の就職を支援するため、阿南市就職促進協議会などで協議するとともに、県の関係機関と連携し、職業相談や情報提供などの支援に努めます。
４）商工関連団体の力針決定の場への女性の参画を促進します。
３、多様な就業ニーズをふまえた雇用環境の整備促進
１）パートタイム労働者や派遣労働者の適正な処遇・労働条件の確保のため、関係機関と連携して法制度の周知や情報提供を進めます。あわせて、短時間勤務制度の導入など多様な働き方について普及を促進します。
２）起業をめざす女性に対して、起業に関する知識や手法の情報提供等を行います。
『３－６家庭生活と他の活動との両立・調和』
【現状・課題】
少子高齢化、核家族化などが進展するなか、男女が共に子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動と仕事を両立できるようにすることは、地域経済社会の持続的な発展のためにも、家族としての責任を果たし、次代に引き継ぐためにも重要なことです。職場は男女雇用機会均等法等などにより、就業機会は男女に均等に与えられるようになってきましたが、女性の場合は妊娠・出産により途中で離職したり、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動などの負担が大きい場合があります。また、職場には男性優位の体質が依然として残っていることも多いです。2003年(平成15年)に施行された次世代育成支援対策推進法では、仕事と家庭生活の両立が図られるよう、雇用環境を整備することを事業者の責務に明確化されています。このような動きは、「仕事中心」から、職場・家庭・地域のバランスのとれたライフスタイルヘ、働き力を見直すことを示峻しています。そして、２００７年(平成１９年)７月には国の男女共同参画推進会議で、多様性を尊重し仕事と生活が好循環を生む社会にむけて、「＊ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調不□）」推進の基本的な方向が示されました。一方で、家族形態・地域の変化による様々なゆらぎが懸念されており、「地域の大切さ」が再認識されています。地域に男女が共に参画できる条件整備を進め、地域での活動を活性化することで自劣の暮らす地上或が安!いで豊かなものになれば、その人の暮らしも豊かになります。このように、家庭生活と、仕事や地域の役割、学びなどの活動が調示日のとれた両立となるように支援し、男女が働き方を見直したり、家庭・地域における男女共同参画を進められる環境づくりが重要です。
【取組方針・施策】
（１）家庭・地域での相互協力の促進を図る
１、仕事と暮らしの調和と働き方の見直し
１）男性と女性が家事・育児や地域活動、仕事への参画により、ライフスタイルの選択の幅が拡がり、豊かで活力のある社会にすることが男女共同参画の考え方であることを継続して啓発・広報します。そして、仕事と子の董育、家族の介護その他の家庭生活における活動等の両立についての講座や講習会等を開催し、男女の参カロを促進し、意識の改革と知識の習得を図ります。
２）市役所も事業者として、「次世代育成支援対策特定事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てとの両立を司能にする雇用環境の向上と職員の意識改革に取組みます。≪育児休業の取得率:女性職員は１００％を継続。男性職員は育児休業取得の促進と配偶者の出産体暇、育児参加のための休暇の取得率の上昇。≫
２、家庭生活・地域活動への男女の参画促進
１）男性を対象にした男性料理教室、栄養講座を毎年度開催しており、参加者も堅調に伸びています。このような機会を通じて、家庭のことを考えたり、家庭生活における協働につながるように取組んでいきます。
２）地域におけるボランティア活動や地域活動などの支援を行い、男女の共同参画を促進します。
３、児童・青少年の健全育成の推進
１）地域の大人が地域の子どもの育ちに重要な意味があることをも、まえ、地域での世代間交流や異年齢交流活動、保護者の研修会や健全育成活動など、青少年健全育成事業を推進します。
（２）社会的支援策の充実を図る
１、仕事と家庭の両立に関する意識啓発の推進
１）学習の機会、地域で、職場で仕事と育児・介護等家庭生活との両立に関する意識啓発を進めるとともに、職場優先の組織風土を変え、男性も含めた働き方の見直しを図るための意識啓発に努めます。
２、家庭生活と仕事の両立しやすい職場環境づくり
１）育児体業取得率を男性１０％、女性８０％（国）の達成をめざし、育児体業取得率の向上を図ります。関係機関と連携を図りながら、中小企業などの育児体業制度、短時間勤務制度の活用を促進します。
２)個々の生活等に配慮した働き力、労働時間等の設定の改善など、仕事と生活の調禾□について啓発に努めます。
３、多様な保育ニーズに応じた子育て支援・次世代育成支援の推進
１）阿南市次世代育成支援行動計画に基づき、子どもの育ちと子育て家庭を支援する施策を推進します。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調不□)については、社会全体による子育ての視点も取入れて意識の醸成に努めます。
２）勤務状況にあった保育サービスの提供、急用時の預かりなどに対応するため、保育所の適正配置を検討しながら、延長保育、休日保育、一時保育など保育サービスの充実を図ります。≪延長保育２００９年度(平成２１年度)までに１ヶ所増、体日保育２００９年度(平成２１年度)までに導入、一時保育２００９年度(平成２１年度)までに１ヶ所増、病後時保育２００９年度(平成２１年度)までに導入(次世代育成支援行動計画より)≫
３）多様な保育ニーズに対応し、幼稚園の子育て支援体制の充実を図るとともに、就学前の教育・保育を一体的な総合施設である「認定こども園」の設置を継続して推進します。
４）放課後児童クラブは開園時間などの拡充を図ります。子どもの遊ぶ場・集まる場として児童館については、放課後子どもプランに基づき充実を図ります。≪放課後児童クラブ２００９年度(平成２１年度)１３ヶ所（次世代育成支援行動計画より）≫
５）地域の全ての子育て家庭を支援するため、地域の子育て支援拠点の拡充とファミリー・サポート・センターの利用促進を図ります。≪つどいの広場２００９年度(平成２１年度)までに１ヶ所贈(次世代育成支援行動計画より)≫
６）イベント、講演会、研修会等の開催にあたっては、保育サービスなど参加しやすさに配慮します。また、子育てガイドと市ホームページを活用して子育て情報を提供します。
７）近年増加している児童虐待の問題は、DVとの関連などに配慮し、関係機関と連携して早期発見・早期対応、被害児童の迅速かつ適切な支援に努めます。
８）ひとり親家庭の就業支援と子育て。生活支援等の充実を図り、自立を支援します。
４、高齢者が安心できる生活の支援
１）＊２０１５年問題を視野に入れ、介護予防と安心できる介護基盤の整備を促進します。
２）高齢者虐待に対しては、「高齢者虐待の防止、高齢者の董護者に対する支援等に関する法律」に基づき、高齢者虐待防止ネットワークの構築、認知症についての地域の理解の啓発に取組み、末然防止と適切な対応につながるように努めます。
３）介護等について男女が協力して共に担うことができるよう、男性の参画を推進する講座や講習会などを開催し、意識の改革と知識の習得に努めます。
５、障害者の自立した生活の支援
１）障害の種別にかかわらす、障害者が必要なサービスを必要な時に受けられるよう、障害福祉サービスの提供を推進します。
２）地域生活への移行や就労支援などサービス提供基盤などを整え、障害者の自立を地域社会全体で支えるシステムを構築します。
３）就労やスポーツ・文化活動など、障害者の社会参加を促進するための施策を推進します。
４）＊特定疾憲(難病)のある憲者の日常生活を支援するサービスを提供します。
６、健康福祉に関する相談窓口
１）保健・福祉・医療などの制度は現在の状況にあった制度に改正が進められています。また個別対応が財要な課題も増えており、支援が必要な人とその家族が困つたときに相談できる体制を拡充するとともに、市民ヘの周知に努めます。
『３－７国際的強調』
【現状・課題】
国際交流・協力の活動に関しては、積極的な参加、参画を促進するとともに、世界の文化についての理解を深める施策を推進してきました。阿南市男女共同参画推進条例には、国際社会における取組みと密接な関係を有していることを鑑み、国際社会の動向をも、まえながら、推進されなければならなしヽことが示されています。国際社会の一員として行動していくために情報提供や交流活動を通じて、国際理解を深め、女性が各劣野へ積極的に参画できるように各種施策を推進していくことが隊要です。国際化とあわせて、情報化の進展、環境問題や安全対策への関心の高まり、地方劣権時代の至」来など様々な命野で変化がみられます。このような社会の変化に対応するなかで、男女共同参画の推進の成果や経験が十劣活用されることが必要です。このため、国際化、安心・安全対策、環境対策、まちづくりなどの分野において男女共同参画を推進し時代の動きに呼応した地域づくりにより、各劣野の新たな進展につなげていきます。例えば、市民意識調査では防災ボランティアヘの参加希望率は男女ともに３５％で、市外よりも市内に勤務している回答者で割合が高くなっています。このような市民の協力と意欲が実践につながるように取組んでいくことが課題です。
【取組方針・施策】
（１）国際交流と相互理解を促進する
１、国際交流活動への参加促進
１）阿南市国際交流協会と連携し、国際交流の活動を支援するとともに、学校や職場、地域などでの国際交流活動への参加を呼びかけます。
２、国際相互理解のための取組み
１）国際化に対応し、市内に住む外国人の人権が守られ、快適な生活がおくれるよう男女共同参画地域づくりを推進します。また、地域における学習の機会と情報提供、相談体制の充実に努めます。外国人むけ生活ガイドを継続して無料配布します。
２）市内に在住する外国人と市民が、お互しヽの文化や習慣などの理解を深めるための地域での学習と交流の場づくりを推進します。
（２）時代の動きに対応した地域づくりを進める
１、人と環境にやさしい地域づくり
１）子どもから高齢者まで年代や性剛などにかかわらす全ての人が活動しやすく住みやすしヽまちの実現にむけて、＊ユニバーサルデザインの考え方に基づき、日常的に利用する市民のニーズをも、まえた道路や施設のバリアフリー化と共用する意識へのバリアフリー化を図り、人にやさしいまちづくりを推進します。
２）男女が地球社会の一員としての自覚を持って、地域環境の保全にむけ、日常生活や経済活動を見直すことを促します。そして、人間と地球との関わりなどの理解を深めるとともに、「持続司能な開発」の実現ために、様泉な場面での環境教育を推進します。
２、安心・安全の地域づくり
１）阿南市地域防災計画には、男女双方の視点、女性の参画に関する事項をふまえ、全ての市民の安全確保、自劣達の地域を自の達で守る意識づくりにむけての災害予防対策、応急対策等を推進します。
２）男女共同参画の視点を取入れて、防災に関する説明会の開催を継続して実施し、男女が共同で自劣達の地域を自劣達で守る自主防災組織の活動を支援します。あわせて、消防団などにおける女性の参画拡大と活動支援に努めます。
３）市は県や関係機関や地域住民などと連携しながら、暴力追放・防犯意識の高揚と自玉的な活動の促進に努め、暴力や犯罪のなしヽ安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
４）消費者問題に関する学習機会や情報を提供して、啓発に努めるとともに、相談窓□の充実に努めます。
『３－８市と市民と事業者の共同』
【現状・課題】
男女共同参画社会の実現には、市民一人ひとりが男女共同参画について、正ししヽ理解と自立の意識をもつことが不司欠です。一方で、男女共同参画の視点は、まちづくり・市政運営の様々な施策、市民の生活のあらゆる分野に関わる課題です。ですから、市全体で男女共同参画を進めていくための共通指針である阿南市男女共同参画推進条例の周矢日、これに基づく施策の推進とともに、本計画を行政計画として認識し、市が率先して積極的に取組んでいきます。そのためにも、職員一人ひとりが「男女共同参画社会の実現」を行政課題として認識し、施策を推進するように、意識改革と意識高場を継続して図っていくこ
とが重要です。また、市の取組みだけでは十分にいきわたらない部分もあり、市が市民や地域に働きかけながら、全ての市民が考え、様々な場面で行動することが不可欠です。なぜならば、男女共同参画社会の形成は「人権」の要素が強く、最終的には「市民一人ひとりの意識改革」がカギだからです。職域・学校・地域・家庭等で、男女が共に補いあい、認め含しヽ、助けあう取組みが進められるように、考えたり、話し合ったり認識を深めながら、意識や慣習、社会の仕組みの改革に継続的に地道に取組んでいく必要があります。
【取組方針・施策】
（１）市ぐるみ・地域ぐるみで取組む
１、企業・団体における共同参画の促進
１）市内の事業者や市民活動団体、地域組織などと連携・協力を図るため、情報の提供と交換を密にし、行政とのパートナーシップの構築に努めます。そして、職域や地域での共同参画への取組みを支援します。
２、市の推進体制
１）市・市民・事業者が協働できる体制の確立を図ります。
２）男女共同参画推進の基本指針である阿南市男女共同参画推進条例について、若年層から広<市民への周知を図ります。≪目標値:意識調査における認知度１９％⇒ ２０１２年度(平成２４年度)５０％≫
３）阿南市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の推進を図るため、阿南市の男女共同参画週間を９月に設定します。
４）本計画に掲げた施策・取組みを計画的に推進し、毎年度施策の進捗状況の把握・劣析を行い、阿南市男女共同参画推進本部会議で協議・調整を図ります。そして、審議会へ報告し、意見・要望に反映できるように努めます。また市ホームページなどで市民に公表します。
５）男女共同参画の視点にたった行政運営の推進を図るため、職員を対象にした研修を行い、日常業務における意識の高揚を図ります。
６）国・県・関係団体等との連携を図り、情報収集・提供に努めます。
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