Walk in the Spirit

確定申告の季節がやってきた、

まずは、 注意点 から、

税制にも生活者の視点を（十字路）

しかし、そんなことよりも金融商品の広告にはもっと書いてほしいことがある。税や社会保険料負担に関するリスクだ。ある年配の投資家が一般口座で株式を売却し、譲渡所得を申告したところ、自治体から多額の国民健康保険料を請求されたという。

　源泉徴収ありの特定口座で売却していれば、不要だったはずの負担増である。「同じ経済的利益なのに不平等だし、第一、十分に説明されていない」と憤って当局に異議申し立てをしたのだが、「お気の毒です」といって棄却されたとのこと。実はこれは株式の配当、株式投信の売却益や分配金でも、申告すれば同じ取り扱いだ。

　そもそも預貯金利息や国債利子は源泉分離課税だから、いくら受け取りが多額でも国民健康保険料は増えない。株式や株式投信だけ、しかも、所得を申告した場合だけ、負担が増えるのは「貯蓄から投資へ」の基本政策に矛盾しているし、勧誘時に説明しないのは、金融商品取引法の基本精神に反している。

　与党が来年導入を目指す証券税制は、一定以上の譲渡所得や配当所得がある人に確定申告を義務付ける仕組みであり、この種の問題で振り回される国民を増やすだけだ。

マー、国の税金なんでイロイロある、ココの問題点は、

税務申告すると、国民年金、国民健康保険が自動的に所得として保険料徴収をする点にある、

特定口座を使えば、申告不要なので保険料はかからない、
なんじゃこりゃ！？

私の場合、
2年前会社を早期退職で辞めて、退職金を年金扱いで受領したら、これが年次の所得扱いになり、課税対象、しかも各種保険料徴収の対象となる、これがわかっていたら、年金でもらうことなどしなかったのだがーー、

但し、各種保険料（国民健康保険など）は、株、先物など関係なく、申告した所得金額で徴収がなされるので注意、

（ 参考 ）
http://www.jcfia.gr.jp/rule/zeikin1.html
http://www.saki-mono.jp/topics/topics5.htm

国民健康保険料算定における総所得金額とは：
http://profile.allabout.co.jp/pf/osp-g/qa/detail/4577

NHK20080121クローズアップ現代「国民健康保険滞納急増の裏で」
http://www.youtube.com/watch?v=S9mcC2wIWLo&feature=related

日経２２５先物の取引で１０００万の益の場合、申告は？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1013869535

次に、 FX 税制、

ＦＸは退潮するか（複眼独眼）
2008/01/18, 日経金融新聞

▼今年起きる資産運用関連の大きな出来事は何か。その有力候補と思われるのが「外国為替証拠金取引（ＦＸ）のブームの退潮」である。理由の一つは円高懸念の高まりだが、ここでは税務当局が課税強化姿勢を鮮明にしていることを取り上げたい。

▼最近の報道によると、税務当局がＦＸ業者に対し、顧客の売買を記録した書面の提出を義務づける方針を打ち出したという。取引所を経由する一部のものを除き、ＦＸの運用益は雑所得扱いで総合課税だ。しかし現状は大半の投資家が利益を申告しておらず、税務当局も利益を把握してペナルティーを科すのが困難。こんな状況を改めようと税務当局が動いたわけだ。

▼最も興味深いのは過去にＦＸでさんざん稼いだのに申告しなかった投資家が、課税強化の動きにどう対処するかだ。彼らが今年分からＦＸの利益の申告を始めたとしよう。すると税務当局が「これ以前にもＦＸで稼いでいるのでは」とみて、調査権を行使して過去の取引動向を探る可能性は十分ある。過去の多額の利益が明らかになれば、無申告のペナルティーが上乗せされた税が課せられる。

▼過去の申告漏れがばれないよう、ＦＸをやめる投資家が続出することも考えられる。取引の痕跡を薄くしようと口座を閉じる動きが広がるかもしれない。改心して過去の利益を申告し直す人はどれくらいだろうか。

▼もう一つ気になるのは外貨預金。税務当局は現状では外貨預金についても為替差益を把握できていない。外貨預金はＦＸよりも歴史が長く、富裕層や高額所得者の利用も多いはず。申告漏れの為替差益もずいぶんありそうだ。ＦＸの課税を強化するのなら、銀行に対しても顧客の外貨預金の取引記録を提出させるよう義務づけるのが筋と思えるのだが......。（触媒人） 

個人的には FX は蚊帳の外なのだが、 上の記事を見る限り、現在の FX の税金業務はざるに近い、（というかフォロー不可、）

以前、税金の専門の方にきいたところ、とにかく税務署は今は人減らしが基本、個人の自主申告を促すのが基本業務だと、それゆえ、大きな脱税案件は、新聞を使ってわざと大きく報道するようにしているとのこと、ナルホド、よく見かけますね、 FX 関連は、

個人的には、今度の FX 税制改訂で税務職員を増やすのはないと見る、だいたい、案件が多すぎるし、せいぜい、１０００万以上とか、その辺がボーダーラインだろう、むしろ、「売買記録を提出させる」という報道による納税効果を狙っているのではと思われる、

それにしても、課税強化でFX退潮とは、なんとなく本末転倒な気もしないでもない、円安促進で輸出業者の復帰の意味でも個人FXの税ぐらいただにしたらいいのにネ、

と言うような情報を参考に、

皆様、よいお年を、

じゃなくて、妥当、且つ適切な納税を、