Walk in the Spirit

11/15の朝日の経済気象台、

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ポイントはこちら、

すでにネットでは、TPPの問題として、
紛争解決条項（米国だけに訴訟権がある）は有名だが、
これを一般新聞が発表したのは珍しい、
というか個人的に初めて、

投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia

投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家に対し、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。

治外法権のような制度で、
これをもって来られたら、不平等極まりない、
（韓国は既にこれを飲まされているそうでご愁傷さまな話、）

そうでなくても、米軍人の日本国内犯罪検挙では、
日本の警察/検察は不利を背負わされたまま、

で、関心があるのは、 なぜ、これが、
一般新聞に （大きな見出しではないが、） 出始めたのか、

少なくとも朝日は、TPP推進新聞だ、

ひょっとして、昨日の野田さんの外交辞令句、

がトラの尾を踏んでしまったのか、

また2-3日前の国会では、
誰かが首相に質問してた： 「ISD条項知ってます？」
首相：「？？」

もはやこれまで、

TPP成立に暗雲が立ち込めたのを、
新聞はいち早くキャッチ、

今のうちに有利な立場に逆転させておこうと、
正論 を展開開始、

－－＞ISDS条項暴露、

と、勝手に推測しながら、
今日はこれをネタにランチを食べていた、