ストップ　!!　「第二迷信」

< 新しい記事

新着記事一覧(全1543件)

過去の記事 >

2007年12月08日

督促せずに、懲戒処分？

カテゴリ：行政、どうやねん

　京都市が、「 市営住宅家賃や保育料を滞納している市職員 」について、
　すでに「時効」が成立して、決算上「欠損」処理したものについても、

　「 自主的に」支払いを 求め、従わない職員には「 懲戒処分 」を考える、というニュース。

　もちろん、そういう公務員に「公務に携わる資格」などありえない。

請求されなかったものを支払わないといって、「処分」はスジが通らんやろ。

　「家賃を払わない職員」については、今までも問題になっていた。
「同和住宅」の家賃を請求したら「差別だ」、
「滞納状況を調査する」だけでも、「身分暴きだ」
・・・などといって、「１枚の請求書」で途切れる「時効」を成立させたほうに責任があるのは明らか。

　「 自主的 」に払ってもらえなかったら、「請求しなかった」住宅局長（監査責任者）に損害賠償させるのが当然。
　「 自主的 よびかけ」に従わなかったといって、「懲戒処分」したら、裁判起こされて負けるぞ…。
　（「赤い羽根募金」は「自主的」なもので、これを「町内会費」で強制徴収して敗訴した町内がある）

　桝本市長については、先日、「同和奨学金」について「損害賠償」が確定。
　家賃、保育料についても、知ってて見逃してたら、決裁責任者としてとうぜん、賠償責任が追及される。

　金額が膨らむのを恐れて、いまから慌てて「厳しく対処」しても遅いっちゅうの！

「さらば、同和中毒都市」（中村和雄・寺園敦史）をご覧下さい。あきれかえります。

　市は１９７５年度以降、時効が成立している２０００年度までの滞納分のうち６億４４２２万円（５万８５２カ月分）を、徴収を断念する不納欠損処理にした。この中に、市職員１３世帯の計２９３万５５００円（２５７カ月分）も含まれていた。
　時効の成立で強制的な徴収はできないが、「公務員の立場で逃げ得は許されず、市民から理解が得られない」（市人事課）との判断から、自主返納しない場合、特に、現職の９世帯に対して「保育料滞納が信用失墜行為に当たる」として、免職、停職、減給処分を適用していくという。（京都新聞電子版）】

（ １３世帯の２５７か月分が、２９３万…ということは、１世帯１０００円／月ほど ？。「のべ２９３万、としても１万円。）
　どうせなら、市立芸大の授業料を「月１０００円」にしたら、日本中から優秀な芸術学生が集まるぞ…
（いまでも市立芸大の入試レベルは相当なもんだけど、お金がないために断念する芸術家の卵も多い。昔の芸大生さん、汚い下宿で絵の具のついたシャツ着てたもんだけど、さいきん、Ｄ志社の学生とかわらんような…）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう