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2020.10.28

【米国政治】バイデン親子が「中国で儲ける説」の裏付けが続々

カテゴリ： A 【米国】

【米国政治】

JBpress

10/24(土) 6:01配信

　筆者が「米国を論評する『バカの壁』」を上梓した同じ日に、
「バイデン息子スキャンダルの裏に『中国の仕掛け説』」という論考がJBpressで配信された。
その内容は、米国での報道とほぼ一致するどころか、
結構なコストをかけて調べないとわからないことまで取り上げている。すごいことだ。

中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）とハンター・バイデン氏の関係を白状した
トニー・ボブリンスキ氏（写真）

　米国政治に関する論考を書く日本人は非常に多いが、
そのほとんどが反トランプで、いわゆる「ヨコタテ（英字紙を日本語にしたもの）」も多いが、
不思議なことにバイデン親子のスキャンダルに関する論考はほとんどど目にしなかった。
これは米国のメディアが無視していることの影響だろう。

　ところが、その闇の大部分を日本人女性の中国ウォッチャー（福島香織氏）が突いたのである。
筆者は彼女を全く知らないが、こうしたグローバルの視点が一段と強まることを希望して、
著者の福島氏には申し訳ないとは思うものの、
この分析がどれだけ正しく、また米国での事実を重ね合わせるとどうなるかについて書いてみたい。

■　在米華人がハンター事件流布の源だと信じられる理由

　彼女の話の情報ソースの多くは、在米華人（ここでは華僑と呼ぶ）、中でもYoutuberの「路徳社」だと思われる。ここは米国ではLude Mediaという名前で中国語による情報発信を行っている。このYoutuberの情報を見ると、「仮説を立てた上で、事実を丹念に確認しつつ問題の重要性を指摘している」ことがわかる。そこからは、彼（Youtuberの「路徳社」）が米国政治についてかなり勉強した後がうかがわれる。

この話の発端は、ハンター・バイデン氏（バイデン候補の次男）が、壊れたパソコンを修理業者に持ち込んだにもかかわらず、それを取りに来なかったことから始まる。ここでは、彼女の話には入っていない時間軸を付けて振り返ってみよう。

■　「路徳社」と米国の華僑ネットワーク

　既にリークされている米連邦捜査局（FBI）の情報と、この修理業者からコピー（複製）を受け取ったジュリアーニ・元ニューヨーク市長（現トランプ大統領の私的弁護士）からの話を総合すると、このパソコンが修理業者に持ち込まれたのは2019年4月だから、今から1年半前だ。

　修理が終わっても取りに来ない、すなわち修理代を払わないハンター氏に不審を抱いた修理業者が電話しても連絡が取れない。それで困った修理業者がハードディスクの中身を見ると、高度な国際取引を示すメールと　・・・　のような写真が保存されていた。

　ここで、4つのハードドライブにコピーしたのは修理業者が慎重だったということか。それとも、うまくいけば儲かると考えたか。いずれにせよ、修理業者がFBIに連絡をしたのが2019年12月。その際、この修理業者は、他言すると自分の身に危険が及ぶかも知れないという、助言とも命令とも受け取れる言葉をかけられたと言う。

　その後、FBIからの連絡も来ないし、表向き何も起こらない（メディアにも出ない）ので、身の危険を感じてロバート・コステロ弁護士（ジュリアーニ氏の顧問弁護士）に4つの内の1つを渡したのが2020年7月。そして、ニューヨーク州で最も歴史があり、最も発行部数の多いニューヨーク・ポスト（NYP）が一面で取り上げたのが10月14日。同じニューヨークなのでジュリアーニ氏のリークといったところだろうか。

　ところが、福島氏によれば、路徳社が発信したのは9月24日なので、NYPより20日ほど早い。本件ではこれがとても大切で、NYPというニューヨーク州のローカル紙が、副大統領の息子とはいえデラウェア州での事件を掲載する背景には、この20日間に口コミによる広がりがかなりあったということが想像できる。

　つまり、4つの内の1つを路徳社に渡したか、華僑の別の誰かに渡したものが路徳社に渡ったということになり。ほぼ間違いなく、修理業者と華僑の間に入る人間が存在したことがわかる。

　なお、筆者の知る限り、米国の多くの企業でコンピューター管理の仕事をしているのは華僑であり、パソコン修理業者は華僑の経営か、華僑が働いているのがほとんど。今やパソコンは中国製または中国製部品が多く、これを割安で得られるルートがあるからだと聞いたことがある。このデラウェア州の修理業者も似たような環境だったのだろう。

　もう一つの事実は、米国への移民のうち、華僑と印僑には互助会のような相互支援の仕組みがかなりしっかりできていて、例えば不法移民として来米した人々もこのシステムに守られて合法移民になっている点ではないだろうか。これは噂ではなく、筆者が事実として知ったものだ。

華僑はWeChatを多用するほか、Youtubeは記事に制限を加えなかったので、FacebookとTwitterがジャーナリズムに挑戦するような転送制限などをかけても、話が拡散したのだろう。

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