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訴状や市の第三者委員会の報告書などによりますと、
堺市内に住む10代の女性(現在高校生)が、
市立小学校に通っていた
小学3年から4年の間(2018年~2019年)、
同級生から交換ノートの名前を塗りつぶされたり、
靴に小石などを詰められたり
するいじめを受け不登校となり、
その後、転校しました。
女性は2017年に発達障害(ADHD)
と診断されるなど
対人関係の問題が度々発生していたのに、
学校側が発達障害の特性を踏まえた対応をしなかった上、
いじめに対する認識が不十分で
防止対策をとらなかったとして、
堺市と同級生らに165万円の損害賠償を求め
2022年に訴えを起こしました。
2024年に同級生らとは和解が成立する一方、
堺市側とは和解が成立せず、
大阪地裁堺支部は去年9月の1審判決で
「教師らは原告の発達障害の特性を踏まえながら、
いじめの調査をして再発防止のための措置をとっていた」
などとして、女性らの訴えを棄却しました。
女性側が控訴し、大阪高裁は9日の判決で
「教師らは専門家の指導・助言を受けるなどし、
女性側の問題に対応していたものということができる」
などとして1審の判決を支持し、
女性側の控訴を棄却しました。
女性の母親は、判決後の会見で
「判決は到底納得できず、障害者教育というものを
司法にもっと理解してもらいたい」
とコメントし、
上告についても検討するとしています。
ABCテレビ
[YAHOOニュース]
通常学級に籍を置くということは
ある程度の覚悟も必要で、
子どもの社会に晒されるのも
一つの人生経験ですね。
650万アクセス達成しております。
いつもご訪問にコメント感謝です。☄
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