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自閉症などの発達障害が指摘される
小中学生が不登校になった割合は13・26%で、
障害のない子どもを含む全体の3・71%に比べ
3倍以上だったことが25日、
文部科学省の調査研究で分かった。
コミュニケーションが苦手といった特性
による困難さが影響した可能性があり、同省は
「専門家らと連携した組織的な支援が必要だ」
と分析している。
調査は公益社団法人に委託し、昨年11~12月、
無作為に選ばれた全国の計432校を対象に、
オンラインで回答を得た。
文科省は今年8月に報告書を公表した。
発達障害があるかその疑いが指摘され
(1)特別支援学級に在籍
(2)通常学級に在籍し、必要に応じて
サポートを受ける通級指導を利用
(3)通常学級で支援の求めや相談があった
―
のいずれかに該当する計9641人のうち、
不登校の子どもは1278人だった。
全体では
12万9014人のうち4788人だった。
不登校の予防策を自由記述で尋ねたところ
「コミュニケーションが難しい児童に
気持ちを表現するカードを用意」
「相談室など安心できる居場所の確保」
などが挙がった。
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