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2003/10/24
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 国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省の研究機関)は10月16日、「日本の世帯数の推計」を発表しました。それによると、高齢化と少子化が加速し、2025年の日本は3軒に1軒が1人暮らし世帯になるようです。

 推計によると、日本の総人口は2006年の1億2774万人をピークに、それ以後は減少に転じるとされています。世帯総数は2000年の4678万世帯から2015年の5048万世帯まで増加する見通し。これは1世帯当たりの家族数が減るためで、1世帯当たりの平均世帯人員は、2000年の2.67人から減少していき、2025年には2.37人になる見込みです。平均世帯人員の縮小は、小人数の世帯が増加することの表れともいえます。
 一方、1人暮らし世帯は増加。2007年の主流である「夫婦と子からなる世帯」を抜いて、2025年には全体の34.6%を占める見通し。その9割近くが65歳以上の高齢者世帯が占めるとのことです。そのため、今後は「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子から成る世帯」が増加し、「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」が減少することが予想されます。
 推計は同研究所が5年ごとにまとめているもの。今回は2000年までの国勢調査や同研究所の将来推計人口をもとに、2000-2025年の世帯数について算出したものです。

http://www.ipss.go.jp/Japanese/Hprj2003/Gaiyo.htm








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最終更新日  2003/10/24 10:51:51 AM
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