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2005/01/17
カテゴリ： お役立ち
このほど世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した「特許の国際出願件数」が昨年末に100万件を突破、そのうち日本の出願が10万件（世界２位）を超えたことが明らかになりました。また、昨年の日本の出願は過去最高の２万件程度に膨らんでいます。これは、特許の国際出願が大幅に簡素化され、さらに電子出願が開始されたこと、また、企業の間に世界中で特許を取得する知的財産戦略が浸透してきたことから急加速した動きと見られているようです。
ＷＩＰＯは、全世界的な知的所有権の保護を促進することを目的として、1970年に発足した国際機関で、1974年には国連の専門機関となっています、現在世界で179ヶ国が加盟。日本は1975年に加盟しています。
なお、特許の国際出願については、1970年の「特許協力条約（ＰＣＴ）」により、自国の特許庁に国際出願をすることで、出願人の指定した国すべてに出願したことになっています。要するに、日本人が日本語で日本の特許庁に出願すれば、出願人が指定した国について同様に特許出願したものとして取り扱われるようになったわけです。
さらに昨年（2004年）には、出願に関わる手数料が均一化（実質的に引き下げ）され、一通の出願書を出せば特許協力条約に加盟する124カ国で出願したとみなされるなど、手続きやそれに関わるコスト等が簡素化、低負担化されました。その上、同年４月よりＷＩＰＯが配付するＰＣＴオンライン出願ソフト（PCT-SAFE）、または特許庁が配付するＰＣＴ用パソコン出願ソフトを利用して電子出願することも可能になりました。
ＷＩＰＯは、全世界的な知的所有権の保護を促進することを目的として、1970年に発足した国際機関で、1974年には国連の専門機関となっています、現在世界で179ヶ国が加盟。日本は1975年に加盟しています。
なお、特許の国際出願については、1970年の「特許協力条約（ＰＣＴ）」により、自国の特許庁に国際出願をすることで、出願人の指定した国すべてに出願したことになっています。要するに、日本人が日本語で日本の特許庁に出願すれば、出願人が指定した国について同様に特許出願したものとして取り扱われるようになったわけです。
さらに昨年（2004年）には、出願に関わる手数料が均一化（実質的に引き下げ）され、一通の出願書を出せば特許協力条約に加盟する124カ国で出願したとみなされるなど、手続きやそれに関わるコスト等が簡素化、低負担化されました。その上、同年４月よりＷＩＰＯが配付するＰＣＴオンライン出願ソフト（PCT-SAFE）、または特許庁が配付するＰＣＴ用パソコン出願ソフトを利用して電子出願することも可能になりました。
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