財政構造改革大綱基本原則
一、意識改革の徹底及び体質改善 (内部改革)
職員の意識改革及び体質改善を図り、自ずから携わる事務事業の経済性・効率性を追求する。
既定概念を払拭し、慣行にとらわれることなく、常に長期的かつ新たな視点のもと改革に取り組むこととする。
二、歳入構造の見直し
○公平性の観点に立脚した受益と負担の適正化に努める。
○市税収入等の確保に努める。
○市有未利用用地の売却促進に努める。
三、歳出構造の見直し
○全ての行政背策(今後計画されている新規事業含む)をゼロから見直し、明確な目的と実施時期を設定し、常に投資効果・経済効果及び達成度を把握する。
○今までの「経費削減」という考え方に、行政課題を明確にした上で、事業の徹底的な峻別を行い、限られた経営資源(人的資源・財的資源)を必要な事業に重点的かつ効果的に投資していく「経営感覚」による事業展開を行う。
○個別の課題に踏み込んだ事務事業の見直し、行政の守備範囲の見直し、事務の効率化等を進めて歳出削減を図った中から、事業の再構築に向けた取り組みに重点投資するなど、財政構造の質的転換を目指す。
○行政体制の再整備については「民間活用型公共サービス提供システム」の実現を目指して改革を進める。
四、市民サービスの再構築
市民との情報の共有化に努め、市政への市民参加を促し、市民参画による地域主体の行政体制づくりを構築する。
五、改革期間
財政構造改革の目標年度を平成22年度とし、特に平成20年度までを集中改革期間とする。
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